森林計画樹立事業

○森林法に定める地域森林計画を樹立するため、森林の現況調
　査、森林審議会の開催等を行う。

○森林法に基づき、市町村が樹立する市町村森林整備計画の指
　導、支援及び森林所有者等が樹立する森林施業計画の作成支
　援や認定を行う。

○森林生態系に関する多様な情報を把握し、併せて京都議定書
　に基づく温室効果ガスの森林吸収源量算定の基礎資料とする
　ため、植生調査等を行う。



森林計画制度 全国森林計画（国） ｜ 　 地域森林計画（県） ｜ 　市町村森林整備計画（市町村） ｜ 　森林施業計画（森林所有者）

。 。 森林に関する基礎的データの収集 森林資源モニタリング調査 ↓ ← 施業の指針・資源量の検証

　　(1)森林計画編成等事業

　　　＜従来＞紙ベースの航空写真（白黒）

○林況調査に使用するため、全県を５区分し毎年撮影しているが、白黒のため樹種判別や他事業での活用が困難。

○森林GISの導入に伴い、デジタル化が急務。

○写真データを県統合型GIS及び他事業系GISへ提供。

○カラー化により、調査精度の向上と併せ、他部局での計画策定等に活用可能となり、県行政全体でのコストダウンが可能。

○デジタル化業務に国庫補助事業を導入できること、及びＧＩＳ導入に伴う紙ベース図面の廃止により、県負担額の増は圧縮。