アグリビジネス企業参入総合支援事業

○背　景
・近年、建設業を中心に農業に参入した企業、参入を検討している企業が増加傾向。
・法改正により、担い手の不足により遊休農地等が相当程度存在する地域において、農業生産法人以外の法人（特定法人）のリース契約による農地の権利取得が可能となり、今後、新たな企業の農業参入の増加が見込まれる。

○期待される効果
・農業生産力の増大、地域農業の活性化
・企業の農業参入により、企業的農業経営の地域農業者への波及
・遊休農地等の解消
・雇用の維持・創出

○企業が農業へ参入するに当たっての課題
　　◎参入企業の声（アンケート結果等より）

【参入相談・情報提供】
　・法制度や栽培技術、支援施策等の情報が不足

【農地の確保】
　・耕作放棄地の復元に費用がかかる
　・まとまった農地の確保が困難

【技術習得・人材確保】
　・農業の知識・技術を有する人材を確保したい
　・栽培技術の習得が難しい

【機械・施設の整備】
　・機械・施設等の整備費が負担
　・補助事業、融資制度等を活用したい

【販路の開拓・確保】
　・販路の開拓・確保を図りたい
　・加工等により付加価値を高めたい
　　

○事業の内容

【相談窓口の一元化】

各総合事務所に農業参入相談窓口を設置し、法制度、農業経営、支援施策説明等の相談活動、情報提供を実施

◎企業等農業参入支援推進事業(新）（要求額2,500千円、国1/2・事業主体1/2）
・特定法人貸付事業実施における簡易な基盤整備の実施等
・事業主体：市町村、農地保有合理化法人

●農地利用集積促進支援事業（新）（経営支援課 別掲）

●農業雇用確保支援事業(新）（経営支援課別掲）
（１）農業トライアル雇用支援
・農業法人等を対象に、トライアル雇用（国の制度活用後）に対し、奨励金を交付
（２）農業技術習得支援　　
・農業法人等を対象に、技術習得研修に要する経費の一部を助成

●農業大学校機能強化ＰＲ事業（新）（農業大学校 別掲）
・アグリスタートアップ研修

◎企業等農業参入支援加速ﾘｰｽ促進事業(新）（要求額４８４千円、国6/10・県4/10、国6/10・市町村4/10）
・特定法人への機械リース等の手続きに要する事務費に助成
・事業主体：農地保有合理化法人

●企業等農業参入支援加速ﾘｰｽ促進事業（損失補償）(新）（経営支援課 別掲）
・（財）鳥取県農業開発公社が、特定法人に対してリース契約により貸付を行う農業機械・施設の取得に係る資金を（社）全国農地保有合理化協会から調達する場合の損失補償
●チャレンジプラン支援事業（農政課 別掲）
●農業近代化資金等利子補給事業（経営支援課 別掲）
・企業参入支援資金

●おいしい鳥取ＰＲ推進事業、地産地消推進事業等（市場開拓監 別掲）
●鳥取県建設業新分野進出支援事業（経済政策課 別掲）