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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:畜産業費 目:畜産振興費
事業名:

自給飼料増産支援事業

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農林水産部 畜産課 酪農草地係  電話番号:0857-26-7289


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 401千円 13,435千円 13,836千円 1.83人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 401千円 13,286千円 13,687千円 1.74人 0.00人 0.00人
18年度予算額 9,933千円 13,257千円 23,190千円 1.70人 0.00人 0.05人

事業費

要求額:401千円  (前年度予算額 9,933千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:401千円

事業内容

1 事業概要 

 飼料自給率向上のために、主としてコントラクター(飼料生産請負)組織の育成、稲発酵粗飼料の利用拡大、トウモロコシの安定生産、国産稲わらの利用拡大、移動放牧の推進を行う。

【ミッションと対応方向】
☆消費者が求める良質な畜産物の安定生産に向けた環境づくり
 ○循環型畜産の確立
  ・耕畜連携の強化による飼料自給率の向上

2 事業の背景・目的・効果

背 景

(1)畜産物の安全・安心の面、また輸入粗飼料からの伝染病の侵入を防ぐために、栽培履歴の分かる自給粗飼料の生産が求められている。

(2)飼料費は畜産物生産費の中で大きな比重を占め、低コスト生産が求められる。

(3)家畜排せつ物の適正処理するためには、家畜ふん尿の堆肥化と飼料作ほ場への適正な施用が必要である。

目 的

(1)安定した良質の自給飼料を生産し家畜(牛)への利用推進を図る。

(2)効率的かつ低コストに自給飼料を生産・利用することで、飼料購入費を抑える。

(3)家畜堆肥を還元できる飼料作ほ場を確保し、循環型農業を推進する。

効 果

(1)飼料自給率が向上することにより、食料自給率向上が図られる。

(2)飼料購入費が抑えることにより、畜産経営の安定につながる。

(3)飼料作物作付面積を増加することで堆肥循環が推進され、畜産環境の改善が図られる。
3 事業内容


(1)飼料生産受託組織技術的支援事業
 @コントラクター組織の育成
 A飼料用稲の種子増殖支援

(2)自給飼料増産推進事業
 @稲発酵粗飼料の利用拡大のための技術支援
 Aトウモロコシの安定生産のための技術支援
 B国産稲わらの利用拡大推進

(3)放牧利用推進事業
 @耕作放棄地等での簡易移動放牧への推進指導
 A各町公共牧場への放牧技術支援

【共通】課全体の強い農業づくり交付金事務

4 所要経費および財源内訳 (単位:千円)

事業区分
事業
主体
事業費
負担
区分
要求額
(前年度
当初)
要求額の財源内訳
備考
国庫
その
一般
財源
施設機械整備事業
農協
(23,861)
0
(国1/2
 1/3)
(8,056)
0
(8,056)
0
地域育成強化事業
農協
(1,620)
0
(県
2/5)
(648)
0
(648)
0
奨励品種推進事業
(賃金)

(畜試)
(79)
0
(県
10/10)
(79)
0
(79)
0




奨励品種推進事業
(1,150)
401

10/10
(151)
0
(151)
0
飼料生産受託組織技術的支援事業
(36)
103
(36)
103
自給飼料増産推進事業
(501)
111
(501)
111
放牧利用推進事業
(462)
187
(462)
187
(26,710)
401
(9,933)
401
(8,056)
0
(1,877)
401

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 9,933 8,056 0 0 0 0 0 0 1,877
要求額 401 0 0 0 0 0 0 0 401

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 401 0 0 0 0 0 0 0 401
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0