チャレンジプラン支援事業

�@農業者等が経営目標等の実現のためのプランを作成（目標値の設定）
�A地元市町村へ提出　　市町村の同意を得るとともにプランに対する意見を添付
�B各総合事務所、地方農林振興局へ申請し、審査会を経て認定

【プランの原則】
• プランで掲げた目標の達成に向け、農業者等自らが主体的に本気で取り組む姿勢を有していること。
• プランで掲げた目標が具体的で、かつ、実現可能なこと。
• プランを実行することにより、地域農業の振興、地域の活性化にメリットがあること。
• プランの実行においては、関係機関の役割分担が明確であり、特に行政による支援の対象は、支援がなければプランの実現が困難と認められるものであること。
• 機械の更新等現状維持にとどまるものでないこと。

目標達成状況についても逐次公表

【事業実施のフロー】　　　（補助率：県１／３、市町村１／６）

�@国補事業で対応できるものは除く。
�A農業及びしいたけ等特用林産物関係の事業を対象とする。
畜産関係の事業は対象としないが、耕畜連携に関するものは対象とする。
�B土地基盤の整備に関する事業は除く。

ソフト事業：研修会、市場調査の実施、新規作物等の展示ほの設置　等
ハード事業：田植機、コンバイン、乾燥機、精米機、野菜定植機、育苗施設、
ビニールハウス、豆腐加工用機器、そば製粉機　等

�@作成後３年以上経過したプランを対象とする

�Aプラン作成、支援事業実施による成果をプラン作成者が発表する

�B総合事務所段階では、対象の全プランの発表を本庁段階では総合事務所代表の発表を行う