１ 事業の概要
農地に関する基本データを収集分析し、農地法の適正な運用を促進する。
２ 事業内容及び積算内訳
（１）農地法等に係る県事務費・・・９０７千円（９０７千円）
農地法の適正な運用を図るため市町村農業委員会に対する助言・研修会の開催等の事務費
（２）土地管理情報収集分析調査・・・３４９千円（４２８千円）
農地移動の実態を明らかにするため、農地等についての権利移動及び転用の状況を調査する。
（３）農用地適正利用推進分析調査・・・３３７千円（０千円）
優良農地の確保・保全のため、違反転用等の実態及び対応、取組状況等を調査する。
３ 要求額 １，５９３千円
(補助率 国 １０／１０)