畜産農家環境保全指導事業

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農林水産部　畜産課　衛生環境係　　電話番号：0857-26-7286

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	1,017千円	10,553千円	11,570千円	1.36人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	1,017千円	11,176千円	12,193千円	1.43人	0.00人	0.00人
18年度予算額	1,480千円	20,612千円	22,092千円	2.61人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：1,017千円　（前年度予算額 1,480千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:1,017千円

事業内容

１　事業概要

・「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づく家畜排せつ物の適性管理指導を実施し、その利用促進を図る。

２　事業背景

・法律は、平成１６年１１月に完全施行となり、一定経営規模以上の畜産農家に対し、家畜ふん尿の適正管理が義務づけられた。

※法律による規制対象となる経営規模

牛：１０頭以上

豚：１００頭以上

鶏：２，０００羽以上

・県内の法対象農家の施設整備は終了している。　

３　事業内容
（１）農場から相談、住民から通報のあった事例（常習的な場合を除く）などについて、現地確認と一般環境指導を実施する。

（２）常習的な不適切管理が認められた場合又は一般環境指導後も改善意思が認められない場合などは法的に立入検査を行い指導、助言、勧告、命令を実施する。

（３）一般環境指導などで管理改善が必要な畜産農家の排水及び臭気の発生状況等を調査し、そのデータに基づき改善指導を行う。

（４）畜産経営環境保全に向けた取組を推進するため、県全体の実施計画に関する協議等については「県推進協議会」を、各地域（局単位）での取り組みについては「地区推進協議会」を開催する。併せて環境保全に関する全国会議・研修等により先進事例を調査し、対策の基礎とする。　　　

４　事業見直し概要
（１）事業内容役割分担

・家畜保健衛生所は事業内容（１）～（４）について家畜伝染病予防事業での事業内協力とする。

・総合事務所は事業内容（１）～（３）について主体的に実施する。　

・総合事務所及び畜産課は事業内容（４）について実施する。

（２）事業内容

・Ｈ１８年度にあった悉皆の実態調査及び一般環境指導については必要と認められたもので実施。

５　所要経費及び財源内訳（単位：千円）

事業区分	事業主体	負担区分	要求額（前年度当初）	要求額の財源内訳			備考
事業区分			要求額（前年度当初）	国庫	その他	一般財源
標準事務費	県	１０／１０	（１，４８０）１，０１７			（１，４８０）１，０１７
計			１，０１７			１，０１７

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算額	1,480	0	0	0	0	0	0	0	1,480
要求額	1,017	0	0	0	0	0	0	0	1,017

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	1,017	1,017
保留	0	0
別途	0	0