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平成19年度予算

生活環境部

持続可能な地下水利用検討事業

当初予算　一般事業　部長要求　　　　　支出科目　款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費

事業名：

持続可能な地下水利用検討事業

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生活環境部　水・大気環境課　水質係　　電話番号：0857-26-7197

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	56,646千円	9,201千円	65,847千円	1.32人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	60,573千円	8,282千円	68,855千円	1.14人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：60,573千円　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　　復活:60,573千円

部長査定：計上　　　計上額:56,646千円

事業内容

１　背景及び目的

大山周辺地域に大量に地下水を摂取する企業が相次いで進出したことに関連し、地下水資源の枯渇や農業用水など他の利水への影響が危惧されており、県議会でも同様に懸念する議論がなされた。

そのため、専門家を含め、県内の地下水の貯留量や水収支の現状、地下水の流動機構について把握を行い、持続可能な地下水の利用について検討を行う。

（鳥取大学との共同研究）

２　調査対象地域

（１）

大山南西麓

・・・

実態把握

及び

水収支の解析

（選定理由）

企業進出が相次いでいるため

（２）

鳥取平野

・・・

水収支の解析

（既存資料あり）

（選定理由）既に障害（地盤沈下）が確認されているため

３　事業期間

３年間

４　現状把握の必要性

大切な資源である

地下水を、環境を保全した上で有効に利用していくためには、現状の水位、賦存量などを把握した上で、持続可能な地下水利用のシステムを構築する必要がある。

このためには、先ず、地下の構造及び水収支を解明する必要がある。

（特に大山周辺地域は、地下構造が複雑であり、かつ、既存の資料がほとんどないため、実態調査が不可欠）

５　事業費（６０，５７３千円）

（１）共同研究委託費

３４，３１５千円

（２）備品購入費等

２６，１７７千円

（３）標準事務費

８１千円

※３年間の総事業費・・・・６３，２９４千円

６　鳥取大学と共同研究を行う理由

（１）地下水、地質構造、気象の解析等、多様な技術力が必要であること

（２）重力探査が可能であること

（３）火山地帯において地下構造・水収支モデル作成の実績があり、技術が確立していること

※水質検査については、県衛生環境研究所で実施

財政課処理欄

　
　備品購入費精査。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	60,573	0	0	0	0	0	0	0	60,573
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	60,573	0	0	0	0	0	0	0	60,573
要求総額	60,573	0	0	0	0	0	0	0	60,573

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	56,646	56,646
保留	0	0
別途	0	0