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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成19年度予算
生活環境部
地球温暖化防止県庁取組事業
当初予算 一般事業
課長調整1
支出科目 款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:
地球温暖化防止県庁取組事業
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生活環境部
環境立県推進課 地球温暖化対策室 電話番号:0857-26-7879
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
19年度予算計上額
3,169千円
10,962千円
14,131千円
1.21人
0.00人
0.00人
19年度予算要求額
3,169千円
11,329千円
14,498千円
1.19人
0.00人
0.00人
トータルコストとは?
事業費
要求額:
2,248千円
財源:単県
課長査定:計上 計上額:2,248千円
事業内容
1 目的
鳥取県庁も一事業所として地球温暖化防止に向けた取組を引き続きおこなっていくとともに、県民の皆さんに「わかりやすい情報」の提供や「具体的な行動」を示しながら地球温暖化防止に向けた行動を呼びかけることにより、鳥取県環境立県アクションプログラムに掲げている二酸化炭素削減目標の達成を目指す。
★鳥取県環境立県アクションプログラムの目標★
2010年度の二酸化炭素排出量を1990年度と同レベル
にする
(2000年度に比べて16%削減)
2 事業の概要
〔 調整要求 〕
○「地球温暖化注意報」の発表
(調整要求額・・・新聞広告経費 2,248千円)
◆地球温暖化を身近な問題として感じていただくために、
『夏季』と『冬
季』
に
『地
球温暖化注意報』を発表
する。
(課長要求の査定内容)
標準事務費や記者発表等により対応すること。
(調整要求の理由)
『夏季』と『冬季』には
特にエネルギー消費量が増大
する
ため
、
新聞を活用
して、身近な地球温暖化防止行動を県民の皆さんに呼びかける。その他の時期は必要に応じて、ホームページやマスコミへの資料提供により対応する。
【地球温暖化注意報の内容】
@地球温暖化防止につながるわかりやすい行動情報
(例)暖房温度を調整するなど、暖房器具の省エネを徹底しましょう
A予想される県内の二酸化炭素排出量
B写真で見る地球温暖化の影響
ヒマラヤの氷河の状況
⇒
1978年 2004年
〔その他の既査定事業の内容〕
◆鳥取県環境立県アクションプログラム、地球温暖化アクションプログラムの実施・管理
◆県民の皆さん、NPO、市町村等と連携した普及啓発
3 現状と課題
●県庁では「環境にやさしい県庁率先行動計画」や「ISO14001」により環境配慮活動を通じて地球温暖化防止に取り組んでいるところ。
●しかしながら、
鳥取県における2003年度の二酸化炭素排出量は4,813,000t-co2と推計
され、京都議定書及び鳥取県環境立県アクションプログラムの目標年である
1990年度に比べて24%増加
している。
●加えて、
県庁組織全体における2005年度の二酸化炭素排出量
は、「環境にやさしい県庁率先行動計画」で定める
目標26,073トンを大きく上回る33,436トン(目標に対して28%増加)
という状況となっている。
● 県庁としては、
このような状況に一層の危機感を持ち、地球温暖化対策に取り組んでいくことが必要
である。
↓
【対応策】
@県庁内の組織を挙げた取り組みの強化
A県民の皆さんに「わかりやすい情報」の提供、「具体的な行動」を示しながら、地球温暖化防止に向けた行動を呼びかける
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
921
0
0
0
0
0
0
0
921
要求額
2,248
0
0
0
0
0
0
0
2,248
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
2,248
0
0
0
0
0
0
0
2,248
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0