都市計画費

協議会会費の財源内訳の「その他」を「一般財源」に振り替える調整要求を行うもの

• 　H18まで各種全国協会等の県の会費について、受益者負担として県：市町村＝１４：８６の割合で市町村が協賛金を負担
• 　しかし、市町村は「県からの情報提供等のメリットがないこと」等を理由に、協賛金の予算計上を中止し、必要な協会等へは単独で加入する方針
• 　県も、協賛金の有無にかかわらず必要な情報提供は行うこと、協会等への加入は市町村の判断　との理由から協賛金は不要と判断
  【事業内容】

○都市計画協会（２８０千円）

　協会主催のまちづくり研修会・景観法講習会等への参加、まちづくり関連の施策や都市計画事業推進のための情報提供などにより県の都市計画の企画、事業推進に大いに寄与

　会員相互間の情報交換、講習会・研修会での情報提供、区画整理相談室等の相談窓口などにより、保留地処分・換地計画等深刻な問題を抱える区画整理事業の企画・推進に大いに寄与