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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成19年度予算
商工労働部
お父さんも子育てを!推奨事業
当初予算 一般事業
知事要求
支出科目 款:労働費 項:労政費 目:労働福祉費
事業名:
お父さんも子育てを!推奨事業
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商工労働部
労働雇用課 労政福祉係 電話番号:0857-26-7224
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
19年度予算計上額
0千円
0千円
0千円
0.00人
0.00人
0.00人
19年度予算要求額
1,800千円
1,706千円
3,506千円
0.24人
0.00人
0.00人
トータルコストとは?
事業費
要求額:
1,800千円
財源:単県 (要求額の内訳)
復活:
1,800
千円
知事査定:補正予算時検討
事業内容
1 部長査定結果
○
(ゼロ査定)
これまでどおり啓発に努めること。
・最低1週間程度の休暇取得であれば
、財政負担が非常に大きくなることが予想される。
2 復活提案内容
男性の育児のための休業取得に対する支援は有効
○男性の「休業」ニーズは、当面「長期」より「短期」
○制度の導入〜定着には、段階的取組みに対する支援が必要
3 事業の概要
中小企業における仕事と子育ての両立支援を図るため、男性労働者に育児のための休業を取得させた事業主に対し、推奨金を支給
(1)対象事業主
主たる事業所(本社)が県内に所在している常時雇用労働者が100人以下の事業主
(2)支給要件
対象事業所において、次の要件に該当する場合に支給。
ア
育児休業に関する規定の整備(就業規則の改正・届出等)
を行っていること。
イ
男性労働者に、その配偶者の
出産後1年以内に
子
の養育のため、引き続き1週間以上(6か月未満)休業させ
、その者を職場復帰後3か月以上継続雇用していること。
ウ
対象労働者が平成19年4月1日以降に育児のための休業を取得した場合、
平成19年11月30日までに休業を終了
していること。
エ
対象労働者が、
平成19年3月31日以前に育児のための休業を取得した場合、
平成19年1月1日以降に職場復帰
していること。
(3)支給金額
100千円(対象労働者1人当たり)
※ただし各事業主2人まで
(4)所要経費
1,800千円
(積算内訳)@100千円×18人=1,800千円
4 現状・背景及び効果
(1)男性の育児休業の取得状況
男性の育児休業の取得は、女性に比べ進んでいない。
(H17年度鳥取県調査 女性70%、男性0%)
(2)男性が育児のための休業を取得する意義
産後8週間は、妻の体調の回復にとって大切な時期であり、
短期間でも夫が妻を支援することは必要。
夫婦で子育てに関わることで
仕事と子育ての両立の第一歩
につながる。
(3)他への波及効果の期待
男性従業員から
初めて育児休業の取得
が出ることにより、
他の従業員への波及効果
も期待できる。
(4)CSRの取組み
事業所としても、「働きやすい職場環境」「少子化対策・次世代育成」の観点から
CSRの一環
として、取り組みは意義深い。
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
1,800
0
0
0
0
0
0
0
1,800
追加要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留・復活・追加 要求額
1,800
0
0
0
0
0
0
0
1,800
要求総額
1,800
0
0
0
0
0
0
0
1,800
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0