事業費
要求額:202,036千円 財源:単県 (要求額の内訳) 復活:202,036千円
知事査定:計上 計上額:70,559千円
事業内容
法人運営に必要最小限のものを計上
事業費・・・333,902千円
人件費・・・430,032千円
○交付金の効率化、業績に対するインセンティブ
毎年度の効率化・・・△1%
業績に対するインセンティブ・・・△1%〜+1%
○非常勤職員(技術)(7名)の報酬
○理事長裁量経費
- 査定額では、従前の組織運営に必要な経費しか計上されていない。
- 収入を上げて、必要な事業を実施するにも、産業技術センターは集客施設ではないので、限界がある。
地方独立行政法人として、可能な限り自立した法人運営をするために必要な経費について、復活提案する。
【制度提案】
○業績の交付金への反映
法人の業績を評価委員会の評価に基づき、インセンティブとして反映
(復活提案)
インセンティブとして、事業費相当額の△2%〜+2%の範囲で反映させる。
(復活理由)
- 最大限の業績を上げても事業費が増えないのではモチベーションを維持できない
- 法人職員が業務に対して高いモチベーションを維持するために、業績に応じて事業費が増える要素を導入
【予算提案】(経常的経費)
○臨時研究員の配置等(復活提案額:30,000千円)【査定:ゼロ】
- 依頼試験、機器利用が増大し、研究開発・技術相談に支障
- 弾力的な職員の配置により、企業支援に必要な研究開発が可能に
→理事長の判断により職員を配置、研究の実施
【予算提案】(臨時的経費)・・・補助金として要求
○緊急に整備する必要がある機器(復活提案額:143,586千円)【査定:ゼロ】
企業支援を行うために、最低限必要な機器を緊急に整備
○PHS内線電話システム(復活提案額:9,038千円)【査定:ゼロ】
鳥取、境港庁舎は、庁内放送により職員呼び出しをしており、電話応答に時間を要するため、企業より苦情が寄せられている。
○ハイビジョンテレビ会議システム(復活提案額:19,412千円)【査定:ゼロ】
通常のテレビ映像では不鮮明なものでも、ハイビジョンの高精細の動画の配信により、企業からの技術相談に迅速に対応できる
- 交付金の基礎額は、平成16年度、平成17年度決算額の平均とし、歳出決算額から、歳入決算額を控除したものとする。
- 評価委員会の評価に基づき、交付金総額を増減できるものとする
- 収入から基準収入額を控除した額は法人の自己財源とする
- 収入のうち特許関連の収入は、開発者1/2・独法1/4・県1/4の配分とする
- 原則修繕500万円以上/件、備品整備5000万円以上/件については、補助金での対応とする
財政課処理欄
○臨時的経費についてはPHS内線電話システム、ICP発光分光分析装置、精密複合旋盤の導入を、事業費精査の上計上します。
(計上額のうち60,559千円は「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター運営費補助金」として整理)
○臨時研究員枠については1千万円で計上します。
○インセンティブについては+1%〜△1%の幅で設定してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
763,934 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
763,934 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
202,036 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
202,036 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
202,036 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
202,036 |
要求総額 |
965,970 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
965,970 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
70,559 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
70,559 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |