会計管理事務費（公金収納手数料）

１　概　　要

　県が金融機関に支払う公金収納手数料については、金融機関が窓口で収納する場合はすべて有料となっている。しかし、口座振替については、銀行等の場合は事務コストはかかっているにもかかわらず、自動車税、個人事業税及び県営住宅家賃以外は手数料を支払っていない。
　このため、取り扱う公金に関しては、すべて有料化し、均衡を図る。

(1)　窓口収納３，０４４千円（312,804件）
　ア　郵便局
・ 自動車税、個人事業税１，６２３千円(28,517件)
（Ｓ２５年度導入 (1/1000＋２０円（平均約５７円））
　イ　銀行等
・ すべてのもの１，４２１千円(284,287件)
（Ｈ１７年度から有料(５円)）
(2)　口座振替４３１千円（275,669件）
　ア　郵便局
・ 自動車税、個人事業税、県住家賃５９千円(5,894件)
（Ｈ１３年度導入(１０円）)
　イ　銀行等
・ 自動車税、個人事業税、県住家賃
３７２千円(74,442件)
（Ｈ１３年度導入(５円）)
・ 高等学校授業料等（支払っていない）０円(195,333件)

(1)　平成１７年度の状況
　ア　有料(５円）のもの(約75,000件)
　自動車税、個人事業税、県営住宅家賃　
　イ　支払っていないもの（約196,000件）
　高等学校授業料、母子寡婦福祉資金償還金、心身障害者扶養共済掛金、進学奨励資金返還金、育英会奨学資金償還金
(2)　平成１８年１０月から口座振替に移行したもの（約6,000件）
　県職員宿舎貸付料、専門学校授業料（歯科・保育・看護専門学校）
(3)　平成１９年度に口座振替に移行予定のもの（約5,000件）
　専修学校等奨学資金返還金、修学資金返還金（理学療法士、看護職員）、療育園等施設使用料

(1)　窓口収納（銀行等が収納するすべてのもの）１，３７０千円
（５円×（285,000件−6,000件−5,000件））　　
(2)　口座振替（銀行等が収納する高等学校授業料等）
１，０３５千円
（５円×（196,000件＋6,000件＋5,000件））　　　
(3)　税務課から移管分１，８４３千円
(4)　住宅政策課から移管分１３９千円
　　　計　４，３８７千円