１ 背景・目的
県民が、日常生活において遭遇する突然の怪我や病気に適切に対応し、また大規模な災害や集団的な事故など多数の傷病者が発生した状況下においても、初期の応急救護活動に率先して取り組めるよう、心肺蘇生法をはじめとする応急手当を広く普及啓発することを目的とする。
また、平成１６年７月１日から一般の市民であっても、救命現場に居合わせた場合、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使用して救命を行っても法律に違反しないこととなり、（従来は医師法違反とされていた。）また、平成１７年度には、県立３９施設にＡＥＤを設置されており、今後のＡＥＤの民間施設も対象とした普及に併せ、その正しい使用法等も含めて応急手当を広く県民に普及していくものである。
２ 事業内容
（１）応急手当普及推進会議開催事業
平成１８年度に設置する応急手当普及推進会議において、非医療従事者に対してＡＥＤを用いた救命活動が行われるよう講習や啓発を図るための方策等を検討、実施する。
＜県会議＞
○委員２０名（うち県職員８名）
○年１回開催
＜地区会議＞
○委員１０名（うち県職員２名）
○年２回開催
（２）応急手当指導員講習開催事業
県内の一般の非医療従事者を対象として、ＡＥＤの使用も含めた応急手当指導員養成のための講習会を実施する。
○県内東中西部で開催（各地区年２回）
○講習会の内容
・心肺蘇生に関する知識の伝達
・ＡＥＤトレーナーを使用した実習
３ 事業費：１，７４５千円（国１／２、県１／２）
（１）応急手当普及推進会議開催事業
６２７千円：委員謝金・旅費
（２）応急手当指導員講習開催事業
３４１千円：講師謝金・旅費
４０４千円：テキスト等印刷製本費
１８９千円：ＡＥＤトレーニングパッド（消耗品費）
その他事務経費 １８４千円