１ 経 緯
「広域防災拠点」は、大規模災害時に県外からの緊急消防援助隊、自衛隊、警察広域援助隊、国や近県行政機関、医療機関及びボランティア等の集結活動拠点として、また内外からの救援物資、資機材等の集積、配送拠点として、地域防災計画に位置づけられ、平成１８年度においては、地域防災計画の見直しにより、県内３ヶ所の「広域防災拠点」を指定するとともに「鳥取県広域防災拠点構想」を策定し、現在広域防災拠点の基本的な利用計画の策定及び各施設指定管理者等との利用協定の締結業務を進めているところである。
２ 課 題
広域防災拠点については、地域防災計画上、
・東部地区：布勢総合運動公園（（財）鳥取県体育協会）
・中部地区：東郷湖羽合臨海公園南谷広場（（財）鳥取県観光事業団）
・西部地区：鳥取県消防学校
が上げられているが、各施設においての大規模災害発生時の具体的な利用計画の定めがない状況であり、今後に向けて、
１）各施設の今後の整備計画等を踏まえたマルチハザード拠点としての利用機能高度化計画の策定
２）大規模災害時授援計画の策定
が必要である。
３ 事業内容及び経費
関係機関、有識者からなる「広域防災拠点が果たすべき消防防災機能高度化検討委員会」（単年度）を組織し、
１）あらゆる災害に対して、マルチフルな機能を発揮できるように、ハード・ソフト両面からの多角的な検討を加え、災害発生時の初動から終息までの広域防災拠点利用マニュアルとして整備するとともに、各施設に必要な条件整備についても精査し、所要の施設改善計画として取りまとめる。
２）大規模災害時に集結する多数の諸機関、個人、団体等と災害対策本部との連絡調整、一元的な指揮系統の下での相互の総合活動調整を図るための、オペレーション計画を策定する。
３）西部地区の消防学校においては、平成２６年頃をピークとして、消防職員の大量退職に伴う初任科入校生の増加が見込まれ、寮室（現在収容人数３２名）の不足が明らかであり検討が必要であることに加え、特殊災害（ＮＢＣＲ災害）対応、救急業務の高度化等に対応可能な消防学校施設・設備の検討とも併せて実施する。
４）広域防災拠点利用マニュアルと大規模災害時授援計画を連結させた計画策定し報告書作成、広域防災拠点を中心とした救援活動の展開を学ぶためのシンポジウムを開催する。
○委員報償費 ２２１千円
○委員特別旅費 ７８千円
○アドバイザー謝金 １００千円
○アドバイザー旅費 ６２千円
○先進地調査旅費 ２５３千円
○報告書印刷製本費 ８０千円
○シンポジウム会場借上料 ９０千円
計 ８８３千円