職員参集システム運営事業

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防災局　防災危機管理課　情報システム管理室　　電話番号：0857-26-7788

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	1,352千円	695千円	2,047千円	0.10人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	1,352千円	713千円	2,065千円	0.10人	0.00人	0.00人
18年度予算額	2,637千円	713千円	3,350千円	0.10人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：1,352千円　（前年度予算額 2,637千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:1,352千円

事業内容

１　事業の目的

　携帯電話メールを利用した災害時の職員参集システムを運営する。
　災害発生後直ちに、一斉メール配信により出動要員へ連絡し、初動対応の迅速化を図る。

２　背景
（１）電話による順次伝達では、情報が出動者全員に行き渡るまでに時間を要する。
（２）大規模地震時には、職員本人及び家族の被災、交通路の途絶等により参集できない職員が相当数予想される。

（参考：阪神・淡路大震災における職員参集率は約２割。）

　参集要員第２、第３順位者への連絡を後から行っていては、初動対応に必要な要員を早期に確保できない（初動対応に遅れを生じる）。

→第２、第３順位者へも第１順位者と同時に連絡する必要がある。

３　被害軽減のために参集者が行う初動業務
・本部員
　被害概況を把握し、要救助者の救援計画、国等への派遣要請の要否等、急がれる対策を判断。
・事務局員
　被害情報を収集し本部員へ報告。（地方支部、実施部、警察、消防、ライフライン等）国等からの救援の受入態勢を整備。
・地方支部
　災害対策室の設営（通信機器等を設置）。
　市町村、実施部から情報収集し、本部へ報告。
　実施部の応急対策に関する連絡調整。
・実施部
　道路の被害状況の把握。緊急・救援車両の交通路の確保。
　二次災害（交通事故、余震による土砂崩れ等）の恐れのある箇所の把握、対策。
４　事業の内容
（１）民間業者による防災メール配信サービスを利用。
・地震・津波情報、気象警報・注意報は自動で携帯メール配信。
・その他の情報は当直者により手動配信。
・メール返信結果が集計され、参集可否等の内容が確認できる。
（２）初動対応の迅速化のため、メール配信対象を次のように想定。
・災害対策本部・地方支部要員は全職員。
・直ちに応急対策に出動する課の課長、課長補佐等。
・その他の災害対策に当たる課については、現在と同様、一旦連絡責任者へメール配信し、連絡責任者から順次情報伝達。

５　必要経費
・職員参集システム運営業務委託料　

（債務負担行為。１８年１１月補正要求。）

・防災待機室設置端末にかかる経費　

賃借料　　

通信費　

・私用携帯電話利用にかかる協力謝金　

[ 合計　１，３５２千円 ]

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算額	2,637	0	0	0	0	0	0	0	2,637
要求額	1,352	0	0	0	0	0	0	0	1,352

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	1,352	1,352
保留	0	0
別途	0	0