防災情報通信路情報ハイウェイ活用事業

１　事業の目的

　災害対策基本法、国民保護法、県地域防災計画、県国民保護計画等に基づき、災害時等に迅速・的確な情報収集・伝達を行い、地震、津波、風水害、火災、有事等による被害の未然防止、軽減及び適切な応急対策の実施を図ることを目的とし、防災行政無線を構築しているところである。

　しかし、防災情報（一斉ＦＡＸ・映像）の伝達システムが単経路であることから複数ルート化するため、情報インフラとして構築されている情報ハイウェイを利用し各市町村・自衛隊・消防局に配信する。

２　背景・効果

　現在、地域衛星通信ネットワークを利用して一斉ＦＡＸ及び映像を配信しているが強雨時に途切れる。これを解消するため、強雨時に比較的強い情報ハイウエイを活用した回線を整備する。

　これにより災害時等に迅速・的確な情報収集・伝達を行い、地震、津波、風水害、火災等による被害の未然防止及び軽減を図る。

３　事業内容及び所要経費

　（１）事業内容

衛星・情報ハイウエイの区分無く防災情報を伝達できるように、既存の機器の一部を改修する。

整備箇所　県庁局、１９市町村、陸上自衛隊、３消防局、

航空センター

　整備費　
一斉ＦＡＸ　　　　　　　　　　　
（２４箇所＋県庁）

映像配信　 　　　　　　　　　
（２４箇所＋県庁）
　　　　　　　　　　　

委託費（保守点検） 　　　　 　　　
役務費（通信料）　　　　　　

　　合　　計　１９，４２５千円



（３）起債予定（防災対策事業債）