１ 事業の必要性
◇災害の被害を最小限に抑えるためには、
・住民一人ひとりが「自らの生命は自ら守る、自ら危険を察知して適切な行動をとる」という「自助」が重要
・まず、住民が防災に関心をもち、日ごろの災害への備えが重要
◇住民の適切な行動に役立つ防災情報や意識の高揚をすることが重要
（１）防災ホームページ、県政広報等を活用した防災情報の提供
→ 日ごろから防災情報へ接することによる意識の高揚
（２）防災教育による次世代を担う子どもたちの育成
→ 次世代を担う子どもたちに、子どものころから防災に関心をもってもらう。家族防災会議のきっかけづくりが重要
２ 事業の内容
（１）防災広報 ２７千円 （継続）
・防災ホームページ（鳥取県の防災）及び防災情報レッドページ（ＮＴＴ電話帳ハローページ）、県政広報等により、災害時等の適切な行動に役立つ防災知識の提供並びに各家庭への防災対策をＰＲ
（２）防災教育（避難所体験モデル事業） ８４千円 （継続）
・次世代の防災の担い手となる子どもたちが、楽しみながら防災の知識と技術を身につける避難所体験活動について支援
・学校や地域が一体となって活動することで、地域ぐるみの防災活動と防災意識の高いまちづくりにつなげる
（３）標準事務費 ９３１千円