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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災行政無線事業

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防災局 防災危機管理課 情報システム管理室  電話番号:0857-26-7788


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 157,077千円 27,726千円 184,803千円 3.65人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 165,904千円 26,985千円 192,889千円 3.65人 0.00人 0.00人
18年度予算額 134,933千円 28,121千円 163,054千円 3.80人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:165,904千円  (前年度予算額 134,933千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:150,505千円

事業内容

1 事業の目的・背景・効果等
 災害対策基本法、国民保護法、県地域防災計画、県国民保護計画等に基づき、災害時等に迅速・的確な情報収集・伝達を行い、地震、津波、風水害、火災、有事等による被害の未然防止、軽減及び適切な応急対策の実施を図る。

2 事業内容及び所要経費、積算内訳
(1)事業内容
 防災行政無線等の防災情報システム関連施設、設備の運用・維持管理を行う。


   
(2)所要経費、積算内訳                                (単位:千円)
主なシステム
概   要
所要経費
要求内容
防災行政無線(衛星系)災害時等に、各総合事務所・市町村・消防局・国等と通信するための衛星通信システム
72,393
保守等委託料 48,909
負担金等    23,484
防災行政無線(地上系)災害時等に、車載・携帯型無線機等と通信するとともに、ヘリコプターテレビ映像や、河川観測水位データ等の伝送路として使用する無線通信システム

43,672
保守委託料  34,350
工事請負費   8,405
負担金等     917

*無線中継所等エアコン定期点検委託料については2年間の債務負担行為を行う
中央防災無線、消防防災無線災害時等における国(内閣府、消防庁)との通信連絡を確保するためのシステム
 80
負担金      80
ヘリコプターテレビ電送システム消防防災ヘリコプターで撮影した災害現場の映像をリアルタイムに県庁等へ送信するためのシステム
  30,618
保守委託料  30,568
備品購入費    50
震度情報ネットワークシステム各市町村で観測した震度を県庁へ表示するとともに、消防庁、気象庁へ送信し、震度発表に活用するためのシステム
3,346
保守委託料   3,346
気象情報オンライン通信端末気象台が発表する気象情報等を受信するシステム
315
点検委託料    315
地震津波緊急情報伝達システム地震津波情報を迅速・的確に市町村へ伝達するためのシステム
410
点検委託料    410
災害対策本部室映像音響装置災害対策本部室に設置している大型映像表示装置(100型2面)、音響装置、TV会議等システム
2,966
点検委託料   2,966
その他旅費、消耗品、光熱水費、電話回線使用料、土地賃借料等
12,104
旅費       459
需用費     5,581
役務費     5,383
使用料及び賃借料 681
165,904

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 134,933 0 0 0 0 0 0 3,466 131,467
要求額 165,904 0 0 0 0 0 0 14,391 151,513

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 150,505 0 0 0 0 0 0 14,391 136,114
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0