１ 事業の目的
一般電話回線網が大規模災害等により、断線や輻輳など生じた場合、県の初動対応、特に防災関係機関への応援要請やその受援体制整備に重要な役割を担い、県から連絡の取る必要性が高い機関との連絡手段を確保するため、災害に強い通信網の整備することを目的とした通信手段として、民間無線サービスを利用することとし、機器を整備する。
２ 背景・効果
平成１９年１１月末で防災関係機関に配置している防災行政無線が周波数の変更により使用できなくなることから、代替機能として民間無線サービス等を利用する。
３ 事業内容及び所要経費
（１）事業内容
防災関係機関にMCA（移動無線センター）８台を整備する。
県庁にMCA３台を設置し、無線用交換機に接続を行う。
（２）所要経費
MCA無線機設置
維持経費
合 計 ６，６５９千円
（３）起債予定（防災対策事業債）