1 事業の目的・効果
○夜間及び祝祭日における災害や事件・事故等の緊急事態に即応するため待機し、24時間にわたる情報交換・提供及び対応を行うための経費
○災害や事件・事故等、発生予測が不可能な事案 = 迅速かつ的確な初動対応が必要
○鳥取県危機管理対応指針を策定 = 平素の準備体制及び危機を早期に終息させる体制を24時間にわたり確保中
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2 全国の状況
○防災担当職員による宿日直体制対応は35都道府県が実施(平成18年10月現在)
3 24時間初動体制の概要 (1)待機者(2名)
(2)待機時間
閉庁日(交替)(昼)8:30〜17:30
(3)待機場所
県庁第2庁舎3階(防災危機管理課及び防災待機室)
(4)初動対応時の業務内容
○非常勤職員
・気象情報端末による情報収集・確認(気象、震度情報、雨量、水位、土砂災害警戒情報等)
・気象情報等の伝達、確認
・災害対策本部設置の準備
○県職員
・初期情報の確認(県・関係機関、市町村、警察、消防、自衛隊)
・臨機応変で適切な被害情報等の整理・分析、幹部職員等への伝達
・住民、市町村、報道機関等の外部からの電話問合せへの適切な対応
・想定外の災害等への臨機応変で適切な対応
○県職員と非常勤職員の連携
・気象警報時の防災局、各部局等への電話連絡
↓(新・職員参集システム)
・地震及び津波情報の携帯メール自動送信→返信結果の確認や未返信者への電話連絡等
・その他の気象警報等情報の携帯メール手動配信
・システム障害時に地震・津波情報の市町村等への音声一斉放送等
(5)県職員と非常勤職員が相互に連携して、確実な初動対応。幹部職員により適切に対応