１ 事業の目的・効果
○夜間及び祝祭日における災害や事件・事故等の緊急事態に即応するため待機し、２４時間にわたる情報交換・提供及び対応を行うための経費
○災害や事件・事故等、発生予測が不可能な事案 ＝ 迅速かつ的確な初動対応が必要
○鳥取県危機管理対応指針を策定 ＝ 平素の準備体制及び危機を早期に終息させる体制を２４時間にわたり確保中
２ 全国の状況
○防災担当職員による宿日直体制対応は３５都道府県が実施（平成１８年１０月現在）
３ ２４時間初動体制の概要 （１）待機者（２名）
（２）待機時間
閉庁日（交替）（昼）８：３０〜１７：３０
（３）待機場所
県庁第２庁舎３階(防災危機管理課及び防災待機室)
（４）初動対応時の業務内容
○非常勤職員
・気象情報端末による情報収集・確認（気象、震度情報、雨量、水位、土砂災害警戒情報等）
・気象情報等の伝達、確認
・災害対策本部設置の準備
○県職員
・初期情報の確認（県・関係機関、市町村、警察、消防、自衛隊）
・臨機応変で適切な被害情報等の整理・分析、幹部職員等への伝達
・住民、市町村、報道機関等の外部からの電話問合せへの適切な対応
・想定外の災害等への臨機応変で適切な対応
○県職員と非常勤職員の連携
・気象警報時の防災局、各部局等への電話連絡
↓（新・職員参集システム）
・地震及び津波情報の携帯メール自動送信→返信結果の確認や未返信者への電話連絡等
・その他の気象警報等情報の携帯メール手動配信
・システム障害時に地震・津波情報の市町村等への音声一斉放送等
（５）県職員と非常勤職員が相互に連携して、確実な初動対応。幹部職員により適切に対応