防災関係機関等災害時通信手段整備事業

防災局　防災危機管理課　情報システム管理室　　電話番号：0857-26-7788

事業費

要求額：4,051千円　　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:3,622千円

１　事業の目的

　放送事業者へ複数の通信ルートを確保することにより、災害時の連絡や武力攻撃に対する警報・避難の指示を確実に実施する。

○経緯

　平成１９年１１月末で防災関係機関に配置している防災行政用無線が周波数の変更により利用できなくなることから、放送事業者へ災害情報等の複数ルートによる迅速、確実で統一した伝達手段を検討していた。

○整備方針

　放送事業者へ防災情報の伝達手段をNTT回線のファクシミリを主とし、非常時のバックアップとしての防災行政無線の代替手段として、他の防災関係機関と同様に民間の通信システムのＭＣＡ（移動無線センター）を整備する。

　なお、平成１８年度末に各放送事業者（放送局及びケーブルテレビ局）より国民保護法に関する国民保護業務計画が作成されたことと国民保護実働訓練の課題として、警報・避難の指示を複数ルートを要することから、新たにケーブルテレビ局の追加整備もおこなう。

２　事業内容及び所要経費

（１）事業内容

　放送事業者にＭＣＡ（移動無線センター）９台を整備する。

（２）所要経費

　　　ＭＣＡ無線機設置費　４，０５１千円

（３）起債予定（防災対策事業債）　整備費に対し充当率７５％

※参考

　MCA：８００MHz帯の電波を利用したデジタル業務用移動通信システムで、災害時の緊急連絡用として活用できる信頼性の高いシステム

　
　MCA無線機設置費精査　３，６１９千円　（要求：３，８１０千円）
　
　維持経費　３千円（電波使用料のみ計上、利用料金については既定経費対応）（要求：２４１千円）

区分	事業費	起債	一般財源
査定額	3,622	2,000	1,622
保留	0	0	0
別途	0	0	0