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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

自治研修所冷暖房設備等更新事業

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総務部 自治研修所 −  電話番号:0857-23-3291


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 38,585千円 0千円 38,585千円 0.00人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 42,214千円 0千円 42,214千円 0.00人 0.00人 0.00人
18年度予算額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:42,214千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:38,585千円

事業内容

1 概 要

       自治研修所の設置している冷暖房設備等が老朽化しているため、設備の更新を行う。

2 機器の状況

       自治研修所は築25年以上経過(昭和55年3月完成)し、冷暖房設備(耐用年数15年)も当時から一度も更新されていない

       4台の切替により、冷暖房を行っているが、4台中3台は、夏季に異常停止するなど、研修に支障が生じているため、早急な設備更新が必要。

       当該設備は既に製造されておらず、部品がなく根本的な修理ができない
       屋上の冷却塔及び付属機器も、腐食・老朽化が進んでいるため、併せて更新する必要がある。
3 自治研修所の特殊性
       異動・昇任者が、研修の成果を業務に反映させるため、年度前半から夏場に研修が集中

       近隣住民への配慮から、マイク使用の研修では、終日窓を閉めきらなければならないため、長期間冷房可能な状態にしなければならない

       
      4 整備による効果
 (1)機器の更新によるもの
       機器能力が高くなり、燃料効率が2割程度改善される。
       (燃料使用量の削減によりコスト削減、環境負荷の軽減ができる)

 (2)灯油式からガス式に変更によるもの
        • 地下灯油タンクの保守点検委託料が不要となる。
        • 二酸化炭素の排出量の削減が見込まれ、環境負荷の軽減を図ることができ(削減率 25%) 

5 運転不能となった場合のリスク

 (1)会場使用料の発生、会場確保が困難 

 (2)研修講師の日程変更が困難       

     ⇒  研修実施が困難となる恐れ


6 事業内容及び所要経費
 (1)所要経費  42,214千円

 (2)事業内容及び要求額内訳
科目
名称
主な内容
金額(千円)
工事請負費冷暖房設備等更新工事給水式冷暖房設備、屋上冷却塔、機械室等配管、冷却ポンプ、冷温水ポンプ等
40,158
委託料実施設計委託実施設計
2,056
合計
42,214



財政課処理欄


 工事価格・・・36,980千円、実施設計委託料・・・1,605千円 とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 42,214 0 0 0 0 0 0 0 42,214

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 38,585 0 0 0 0 0 0 0 38,585
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0