課題対応スキル向上事業

総務部　自治研修所　－　　電話番号：0857-23-3291

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	4,000千円	2,736千円	6,736千円	0.30人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	4,000千円	2,925千円	6,925千円	0.30人	0.00人	0.00人
18年度予算額	4,000千円	2,925千円	6,925千円	0.30人	0.00人	0.00人

要求額：4,000千円　（前年度予算額 4,000千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:4,000千円

１　目　的

・県の職員が、緊急的に取り組むべき課題に、的確に対処できる知識や技術の習得が求められている。

・このため、

県内の高等教育機関に蓄積されている研究成果や人材を活用

した研修を適時に実施し、即戦力となる人材を養成することにより、県民サービスの更なる向上に資する。

　２ 現状・背景

・職員研修は自治研修所研修、所属機関研修、自己啓発研修等により実施。

・部局ごとに必要となる共通的専門知識については、各部局が

「部局研修」

として計画的に実施。

・しかし、

年度中途に生じる新たな緊急的課題等

については対応できる職員を養成する研修手段が必要。

・発生した課題等について、県内の大学等がすでに有するノウハウを活用して、知識、技術等を習得する研修を行い、

時期を逸しない人材養成

を行う。

３　事業概要

　　県内大学等のノウハウを活用した研修を委託実施する。

区分	内容
委託先	県内の大学等
委託業務内容	緊急課題に対応するための職員の資質向上研修の実施　・研修企画　　　・教材作成　・研修の実施　・実績報告書作成
１８年度の主な研修（予定）	「地域在宅へつなぐ看護技術研修」「地震防災対策研修」「盲聾養護学校における医療的ケア研修」他

　４所要経費

　委託料　　４，０００千円（単県）
　　　　（１講座４００千円×１０講座）
　　　

区分	事業費	一般財源
査定額	4,000	4,000
保留	0	0
別途	0	0