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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

自治研修所費

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総務部 自治研修所 −  電話番号:0857-23-3291


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 49,918千円 82,929千円 132,847千円 9.30人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 49,918千円 88,846千円 138,764千円 9.30人 0.00人 0.00人
18年度予算額 50,170千円 89,626千円 139,796千円 9.30人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:49,918千円  (前年度予算額 50,170千円)  財源:その他、単県  

課長査定:計上   計上額:49,918千円

事業内容

◇ 主な見直し項目 ◇
   1 能力開発・向上研修の充実
   2 基礎研修の見直し
   3 自己啓発研修の支援の充実
   4 職場研修の支援の充実

1 能力開発・向上研修の充実
       地方分権時代を担う自治体職員に特に必要とされる能力として、 法務能力や住民対応能力などの研修を新設・拡充する。
       特に市町村職員向け研修を充実する。(県職員を町村職員に1名振替え)
法務能力分野
【新】自治体法務入門講座 (市町村職員対象)
      自治体行政の基盤となる法的なものの考え方の基礎を学ぶ。
【新】条例の見方・読み方・作り方講座
      条例・規則の制定、改廃に必要な基礎知識や技能を学ぶ。
住民対応能力分野
【拡】プレゼンテーション技法講座
      説明力の強化を目指した応用コースを新設。
【新】住民協働のためのワークショップの企画と運営講座
      ワークショップに必要な企画・運営能力の習得を目指す。
【新】ファシリテーション能力向上講座
      職場や地域での話し合いの中で活用できるスキルを高める。
【新】職場で活かすコミュニケーション講座
      職場や地域での対人関係に役立つコミュニケーション・スキルを学ぶ。
実務能力分野
【拡】債権管理実務講座 (市町村職員対象)
      債権管理に必要な基礎知識と滞納者への折衝方法を学ぶ。


2 基礎研修の見直し
 人権研修体系の見直しに伴うカリキュラムの再編成

県新規採用〜採用2年目人権施策8分野に関わる基本的知識の習得
県新任係長研修差別事象への対応、イベント・接遇等において業務上配慮すべき点などの実用的内容
(県新任課長補佐級)(人権局が実施する「推進員研修」を別途受講)
県新任課長研修人権行政全般を俯瞰した内容
      ※体系見直しに伴い、新任係長・課長補佐・課長級を対象とした「人権問題研修推進講座」は廃止。

3 自己啓発研修の支援の充実
 ・自己啓発支援のための研修受講システムの充実(H18.10月〜)
    ・【新】専門職向けの自己啓発支援
        専門以外の部署に配属になった専門職の職員に、本来職種に係る外部研修参加経費を支援する。
    4 職場研修の支援の充実
     ・「住民満足度向上運動(CS)推進講座」の支援
      中部総合事務所 17〜19年度(※西部総合は18年度で終了)

     ・接遇職場研修への支援

     ・その他部局研修等への情報提供・経費支援


    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算額 50,170 0 0 0 0 0 0 19,333 30,837
    要求額 49,918 0 0 0 0 0 0 19,746 30,172

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 49,918 0 0 0 0 0 0 19,746 30,172
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0