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予算編成過程の公開
平成19年度予算
総務部
自治研修所費
当初予算 一般事業
課長要求
支出科目 款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:
自治研修所費
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総務部
自治研修所 − 電話番号:0857-23-3291
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
19年度予算計上額
49,918千円
82,929千円
132,847千円
9.30人
0.00人
0.00人
19年度予算要求額
49,918千円
88,846千円
138,764千円
9.30人
0.00人
0.00人
18年度予算額
50,170千円
89,626千円
139,796千円
9.30人
0.00人
0.00人
トータルコストとは?
事業費
要求額:
49,918千円
(前年度予算額 50,170千円) 財源:その他、単県
課長査定:計上 計上額:49,918千円
事業内容
◇ 主な見直し項目 ◇
1 能力開発・向上研修の充実
2 基礎研修の見直し
3 自己啓発研修の支援の充実
4 職場研修の支援の充実
1 能力開発・向上研修の充実
地方分権時代を担う自治体職員に特に必要とされる能力として、 法務能力や住民対応能力などの研修を新設・拡充する。
特に市町村職員向け研修を充実する。
(県職員を町村職員に1名振替え)
法務能力分野
【新】
自治体法務入門講座
(市町村職員対象)
自治体行政の基盤となる法的なものの考え方の基礎を学ぶ。
【新】
条例の見方・読み方・作り方講座
条例・規則の制定、改廃に必要な基礎知識や技能を学ぶ。
住民対応能力分野
【拡】
プレゼンテーション技法講座
説明力の強化を目指した応用コースを新設。
【新】
住民協働のためのワークショップの企画と運営講座
ワークショップに必要な企画・運営能力の習得を目指す。
【新】
ファシリテーション能力向上講座
職場や地域での話し合いの中で活用できるスキルを高める。
【新】
職場で活かすコミュニケーション講座
職場や地域での対人関係に役立つ
コミュニケーション・スキル
を学ぶ。
実務能力分野
【拡】
債権管理実務講座
(市町村職員対象)
債権管理に必要な基礎知識と滞納者への折衝方法を学ぶ。
2 基礎研修の見直し
人権研修体系の見直しに伴うカリキュラムの再編成
県新規採用〜採用2年目
人権施策8分野に関わる基本的知識の習得
県新任係長研修
差別事象への対応、イベント・接遇等において業務上配慮すべき点などの実用的内容
(県新任課長補佐級)
(人権局が実施する「推進員研修」を別途受講)
県新任課長研修
人権行政全般を俯瞰した内容
※体系見直しに伴い、新任係長・課長補佐・課長級を対象とした「人権問題研修推進講座」は廃止。
3 自己啓発研修の支援の充実
・自己啓発支援のための研修受講システムの充実(H18.10月〜)
・【新】専門職向けの自己啓発支援
専門以外の部署に配属になった専門職の職員に、本来職種に係る外部研修参加経費を支援する。
4 職場研修の支援
の充実
・
「住民満足度向上運動(CS)推進講座」
の支援
中部総合事務所 17〜19年度
(※西部総合は18年度で終了)
・接遇職場研修への支援
・その他部局研修等への情報提供・経費支援
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算額
50,170
0
0
0
0
0
0
19,333
30,837
要求額
49,918
0
0
0
0
0
0
19,746
30,172
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
49,918
0
0
0
0
0
0
19,746
30,172
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0