自治研修所費

総務部　自治研修所　－　　電話番号：0857-23-3291

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	49,918千円	82,929千円	132,847千円	9.30人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	49,918千円	88,846千円	138,764千円	9.30人	0.00人	0.00人
18年度予算額	50,170千円	89,626千円	139,796千円	9.30人	0.00人	0.00人

要求額：49,918千円　（前年度予算額 50,170千円）　　財源：その他、単県　　

課長査定：計上　　　計上額:49,918千円

◇ 主な見直し項目 ◇
　　　１　能力開発・向上研修の充実
　　　２　基礎研修の見直し
　　　３　自己啓発研修の支援の充実
　　　４　職場研修の支援の充実

１　能力開発・向上研修の充実

　地方分権時代を担う自治体職員に特に必要とされる能力として、法務能力や住民対応能力などの研修を新設・拡充する。

　特に市町村職員向け研修を充実する。

（県職員を町村職員に1名振替え）

法務能力分野
【新】自治体法務入門講座（市町村職員対象）　　自治体行政の基盤となる法的なものの考え方の基礎を学ぶ。
【新】条例の見方・読み方・作り方講座　　条例・規則の制定、改廃に必要な基礎知識や技能を学ぶ。
住民対応能力分野
【拡】プレゼンテーション技法講座　　説明力の強化を目指した応用コースを新設。
【新】住民協働のためのワークショップの企画と運営講座　　ワークショップに必要な企画・運営能力の習得を目指す。
【新】ファシリテーション能力向上講座　　職場や地域での話し合いの中で活用できるスキルを高める。
【新】職場で活かすコミュニケーション講座　　職場や地域での対人関係に役立つコミュニケーション・スキルを学ぶ。
実務能力分野
【拡】債権管理実務講座（市町村職員対象）　　債権管理に必要な基礎知識と滞納者への折衝方法を学ぶ。

２　基礎研修の見直し
　人権研修体系の見直しに伴うカリキュラムの再編成

県新規採用～採用２年目	人権施策８分野に関わる基本的知識の習得
県新任係長研修	差別事象への対応、イベント・接遇等において業務上配慮すべき点などの実用的内容
（県新任課長補佐級）	（人権局が実施する「推進員研修」を別途受講）
県新任課長研修	人権行政全般を俯瞰した内容

※体系見直しに伴い、新任係長・課長補佐・課長級を対象とした「人権問題研修推進講座」は廃止。

３　自己啓発研修の支援の充実
　・自己啓発支援のための研修受講システムの充実（Ｈ18.10月～）

・【新】専門職向けの自己啓発支援

専門以外の部署に配属になった専門職の職員に、本来職種に係る外部研修参加経費を支援する。

４　職場研修の支援の充実
　・「住民満足度向上運動（ＣＳ）推進講座」の支援
　　中部総合事務所　17～19年度（※西部総合は18年度で終了）

　・接遇職場研修への支援

　・その他部局研修等への情報提供・経費支援

区分	事業費	その他	一般財源
査定額	49,918	19,746	30,172
保留	0	0	0
別途	0	0	0