職員宿舎管理事業費

　職員宿舎の適正かつ効率的な管理を図ることにより、職員の職務の効率的な遂行を確保し、もって県の事務及び事業の円滑な運営に資する。
　職務の都合上、宿舎が必要な職員に宿舎を提供するとともに、建物の修繕等適切な管理を行い、快適な居住空間を確保する。

そのために、特に、平成１９年度は、「宿舎貸付料の法定控除システムの開発事業」・「宿舎施設管理の外部委託事業」の検討が重要な課題となっており、必要な体制づくりを行う。


２　事業内容及び所要経費、積算内訳

（１）宿舎戸数及び入居状況（１０月１日現在（借上宿舎を除く））

　宿舎戸数　３５９戸（特定：１４戸、一般：３４５戸）　
　入居戸数　２５３戸（特定：８戸、一般：２４５戸）

（２）収入予算額


（３）管理事業に係る主な経費
　　

　○火災警報器設置に係る経費

　消防法の改正により、平成２３年６月１日までに、火災警報器の設置が義務付けられたため、設置するもの。



東　　部　　地　　区	２，５２３千円
中　　部　　地　　区	３２３千円
西部地区（日野を除く）	１，１５３千円
日　　野　　地　　区	２９５千円
東　　　　　　　　　京	３０５千円
合　　　　　　　　　計	４，５９９千円

（工事請負費：４８，５１６千円　委託費：２，９９３千円）　

　職員宿舎として使用しなくなった寿団地第一宿舎及び田園町宿舎について解体・撤去し、更地とする費用を計上する。