県有施設の施設管理マネジメント

１　事業概要

　施設管理マネジメントと県有施設定期点検を併せて行ない、施設の全体把握と業務の効率化を図る。
（H18は外部委託していた定期点検業務については直営で実施する。）

　施設管理マネジメントと定期点検双方の業務は関連が深く、マネジメント事業の一環として定期点検を行なうことにより、施設の全体把握と業務の効率化を図る。

1. 業務が一元化され、施設のハード・ソフトの両面が把握できる。
2. 業務が一元化され、効率化が図れる。
3. 管理基準を定めることで管理内容、経費等が平準化されるとともに、業務の透明性が高まる。
4. スケールメリット等による経費の縮減が図れる。

1. 主要建築物に於いて､定期的に点検を行う。（建築３年、設備１年周期）
2. 業務委託において、長期契約とまとめ発注について検討、試行を行う。
3. 営繕費執行を含んだ施設全体の管理方法について検討を進める。
4. 全施設の台帳整備を一元化し、施設利用に関する他課・部局との協議により、施設の効率的な運用を図る。
   

委託料　：　７，２１０千円

　建築基準法第１２条が平成１７年６月１日付けで改正され、国、都道府県や建築主事をおく市町村の建築物の定期点検が義務付けられた。

　建築基準法上、対象となる県有施設の定期点検業務を実施する。
点検対象建物
・特殊建築物の内、その用途に供する部分の床面積の合計が１００�uを超えるもの
・事務所その他これに類する用途の建築物で階数が５以上かつ延面積１，０００�uを超えるもの
点検箇所
・建築物の敷地、地盤、外壁、屋上、屋根、建物内部、避難施設、非常用進入口等
・換気設備、排煙設備、非常用の照明、給排水設備