営繕カルテシステム事業

１　事業の背景

　現在、県有施設のストックは膨大なものとなり、総面積は約１００万m^２である。今後は、この既存ストックの有効活用が不可欠であり、経済性を踏まえた、施設の老朽化に適応した適正時期における整備、適正な維持保全の実施、施設管理者への適正な保全指導を行うことが必要である。

　また、今後も複雑化、多様化する営繕業務に対して、業務の電算化及びこれまで蓄えられてきた関係資料のデータベース化を図り、スピーディに処理できる体制を整える。

２　事業の内容

（１）保全情報システム

（ア）各施設のデータベースの整備促進

　国土交通省及び県、政令指定都市等６０自治体で組織する 「営繕積算システム等開発利用協議会」で共同構築した「保全情報システム」を用いて各施設のデータベース化を行う。
　

（イ）県有施設の劣化調査と改修・修繕計画への活用

　県有施設の現地調査により、建築・設備の劣化状況を把握し、施設所管課及び管理者に報告、助言し、施設の整備計画や維持保全計画に資する。

　また、保全業務に係る技術を習得するため、計画的に職員の研修を行う。

（２）営繕積算システム

　近年の営繕業務は、多様化、複雑化が進み、その業務量が増大している。そのため、設計業務の内、積算業務の電子化により営繕業務の軽減化、効率化を図り、併せて積算データ等を蓄積することにより、各施設の維持保全業務への活用、建物の標準コスト算出などへの活用を図る。また、積算業務に係る技術を習得するため、計画的に職員の研修を行う。

（３）建築資材価格調査業務委託

　営繕工事の積算を行う場合に必要な建築資材の市況価格調査を行う。