法令諸費

１　事業の目的

条例、規則等の審査、法律問題への対応等を行うことによって、適正な法的判断に基づいた業務運営を支援・促進する。

・県内に適用される条例、規則等の審査
・公布された条例、規則等の閲覧・検索のためのデータベースの管理

・条例、規則等を公布するための鳥取県公報の作成及び発行
・発行された鳥取県公報のインターネットへの掲載

・県庁内の各所属からの法律等の解釈上の質疑への対応
・各種法律問題の弁護士への相談

・県が原告又は被告である訴訟への対応
・不服申立てに関する処理の総括
３　所要経費及び積算内訳（単位：千円）

事業内容	所要経費	積　　　算　　　内　　　訳
法令審査事務関係	(14,184) ２，２６８	例規執務ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ ｼｽﾃﾑ使用料2,268
県公報発行事務	(22,220) ０
法律相談業務委託	(1,260) １，２６０	法律問題について、専門的知識を有する弁護士の助言を得るための顧問弁護士委託料 【50,000円×12月×1.05×２人】
訴訟対応経費	(10,000) １０，０００	県が被告となる訴訟等に係る弁護士への委託料として、これまでの年間支払実績を勘案して必要な経費【Ｈ17の実績　９件】 ・着手金　１件当たり平均50万円 ・成功報酬　着手金の倍額
地方自治研究機構負担金	(150) ０
共通事務費	(1,885) ４，５７８	普通旅費(400)、法規等追録代、定期刊行物・官報購読料及び事務用品(3,398)、判例検索ＣＤ −ＲＯＭ賃借料(300)、電話代(80)、コピー使用料(300)、備品図書購入代(100)
計	(49,699) １８，１０６