1 目的
本庁、各総合事務所、県外事務所において行われる、各種会議や説明会、打ち合わせ等について、テレビ会議システムを利用することにより、事務の効率化、旅費の経費節減等を図る。
2 効果
・移動時間の縮減による事務の効率化
・旅費の経費節減
・会議等参加者の利便性の向上
3 事業内容
テレビ会議システムを県の機関(8拠点)に設置し、機器の賃貸借及び管理運用を行う。(通信回線については、庁内LANを利用)
4 設置拠点数:8拠点(10台)
本庁(2台)、中部総合事務所、西部総合事務所(2台)、日野総合事務所、東部総合事務所、八頭総合事務所、東京事務所、大阪事務所
5 所要経費 4,822千円
区 分 | 金 額 |
テレビ会議システム賃貸借(H17〜22:債務負担行為済) | 4,347千円 |
テレビ会議システム管理運用委託 | 475千円 |