１ 目的
本庁、各総合事務所、県外事務所において行われる、各種会議や説明会、打ち合わせ等について、テレビ会議システムを利用することにより、事務の効率化、旅費の経費節減等を図る。
２ 効果
・移動時間の縮減による事務の効率化
・旅費の経費節減
・会議等参加者の利便性の向上
３ 事業内容
テレビ会議システムを県の機関（８拠点）に設置し、機器の賃貸借及び管理運用を行う。（通信回線については、庁内LANを利用）
４ 設置拠点数：８拠点（10台）
本庁(2台)、中部総合事務所、西部総合事務所（2台)、日野総合事務所、東部総合事務所、八頭総合事務所、東京事務所、大阪事務所
５ 所要経費 ４，８２２千円
区 分 | 金 額 |
| テレビ会議システム賃貸借（H17〜22：債務負担行為済） | ４，３４７千円 |
| テレビ会議システム管理運用委託 | ４７５千円 |