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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

職場環境づくり推進事業

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総務部 福利厚生室 福利厚生担当  電話番号:0857-26-7038


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 403千円 6,857千円 7,260千円 0.78人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 403千円 7,403千円 7,806千円 0.78人 0.00人 0.00人
18年度予算額 823千円 8,424千円 9,247千円 0.88人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:403千円  (前年度予算額 823千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:403千円

事業内容

1 セクハラ相談事業

 
(1) 事業の目的

       快適な職場環境づくりを推進するため、セクハラを含む職場環境全般について、職員が相談しやすい職場づくりを行う。

(2) 背 景
       県のセクハラ防止対策は平成11年度から実施。
       平成13年度から「職場環境相談員」を各職場男女各1名を目安に選任。職場研修による意識啓発を進めている。
       平成14年度から「職場環境なんでも相談箱」の設置やメールでの苦情、相談も受け付けている。

2 育休職員職場復帰支援事業

(1) 事業の目的
       育休職員の円滑な職場復帰を支援するため、復帰準備のための研修会の開催や、職場の環境整備を進める。

(2) 背 景
       平成15年度2月に育休取得者等を対象に実施した「育休取得に関するアンケート調査」の結果から、ほとんどの育休取得者が「職場復帰に不安」があることや、「育休中の情報提供」や「仕事と育児との両立のための環境整備」へのニーズが高いことがわかった。
      3 子育て支援事業

(1) 事業の目的
       職員が積極的に子育てに関わることができる職場環境づくりを進める。

(2) 背 景
       平成15年度に制定された「次世代育成支援対策推進法」により地方公共団体も事業主としての行動計画を策定することが義務付けられ、当県でも平成17年度に「子ども・子育て応援プログラム」が策定され、これの具体的取組としてあげられている事業を実施するものである。

(3) 事業別実施目的
      @職場参観デー
       子どもに親の働く姿を紹介し、親子のコミュニケーションを深めるきっかけとする。
      A男の料理教室
       家庭での役割分担を見直す機会を提供する。
      B新米パパのための子育て講習会
       男性職員が乳幼児期の子育てに積極的に関われるための技術的なサポートを行う。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 823 0 0 0 0 0 0 0 823
要求額 403 0 0 0 0 0 0 0 403

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 403 0 0 0 0 0 0 0 403
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0