職場環境づくり推進事業

　
（１） 事業の目的

　快適な職場環境づくりを推進するため、セクハラを含む職場環境全般について、職員が相談しやすい職場づくりを行う。

　県のセクハラ防止対策は平成１１年度から実施。
　平成１３年度から「職場環境相談員」を各職場男女各１名を目安に選任。職場研修による意識啓発を進めている。
　平成１４年度から「職場環境なんでも相談箱」の設置やメールでの苦情、相談も受け付けている。

　育休職員の円滑な職場復帰を支援するため、復帰準備のための研修会の開催や、職場の環境整備を進める。

　平成１５年度２月に育休取得者等を対象に実施した「育休取得に関するアンケート調査」の結果から、ほとんどの育休取得者が「職場復帰に不安」があることや、「育休中の情報提供」や「仕事と育児との両立のための環境整備」へのニーズが高いことがわかった。
３　子育て支援事業

　職員が積極的に子育てに関わることができる職場環境づくりを進める。

　平成１５年度に制定された「次世代育成支援対策推進法」により地方公共団体も事業主としての行動計画を策定することが義務付けられ、当県でも平成１７年度に「子ども・子育て応援プログラム」が策定され、これの具体的取組としてあげられている事業を実施するものである。

�@職場参観デー
　子どもに親の働く姿を紹介し、親子のコミュニケーションを深めるきっかけとする。
�A男の料理教室
　家庭での役割分担を見直す機会を提供する。
�B新米パパのための子育て講習会
　男性職員が乳幼児期の子育てに積極的に関われるための技術的なサポートを行う。