事業費
要求額：17,537千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
（１）事業概要
２００６年１０月から地上波デジタル放送の本放送が開始になりました。このため、県庁舎内の既設共同受信設備を改修しケーブルテレビを導入して、庁舎内の設備をデジタル放送対応にする。
（２）事業の目的・背景・効果等
県庁舎内のテレビ受信設備は建設時のシステムを修繕し現在に至っており、現在の設備では地上波デジタル放送を配信できない。
現在のアナログ放送は平成２３年７月で放送を中止しするため、それまでには必ずデジタル放送を受信できるようにする必要があり、また、データ放送により情報量が多くなり放送局の防災・気象情報の早期収集等が可能になるなど早期に導入する必要がある。
受信方式は、現在庁舎内の一部に導入している民間ケーブルテレビ会社の信号を配信する方法が最も安価に対応でき、設備が簡素化・多チャンネル化になりクリアな画像が視聴できる。
（３）事業内容及び所要経費、積算内訳
要求金額 １７，５３７ 千円
所要経費 １７，５３７ 千円
主な事業内容と要求金額単位：（千円）
財政課処理欄
テレビも更新しなければ地デジの情報を見ることはできませんし、アナログ放送終了まで時間もあることから、もう少し待ちましょう。
別途、耐震化工事の工法によっては、工事スケジュールを合わせることも検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算額 |
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| 要求額 |
17,537 |
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0 |
0 |
0 |
17,537 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
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| 別途 |
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