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平成19年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障害者自立支援事業費
事業名:

障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業費

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福祉保健部 障害福祉課 地域生活支援室  電話番号:0857-26-7866


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 434,412千円 10,701千円 445,113千円 1.50人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 658,672千円 12,368千円 671,040千円 1.70人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:658,672千円    財源:単県  (要求額の内訳) 

部長査定:計上   計上額:434,412千円

事業内容

1 事業目的

 障害者自立支援法の確実な定着のため、国10/10出資により各県に造成された基金(10億円)を取り崩しながら、H19〜20年度の2カ年間に、個々の事業者の新事業体系への移行を促すとともに、新法施行に伴う激変緩和措置のための各種事業を実施する。

2 事業の概要(H19年度分)             (単位:千円)
事業項目名・事業名
事業費
財源内訳
1.事業者に対する激変緩和措置   
 @事業運営円滑化事業
 198,000
基金1/2・
県1/4・市町村1/4
A通所サービス利用促進事業
92,250
2.新法移行に係る緊急的経過措置
 (1)新法に移行するまでの経過的支援
B小規模作業所緊急支援事業
112,200
基金10/10
Cデイサービス支援事業等緊急移行支援事業
0
 (2)新法への移行のための支援
D障害者自立支援基盤整備事業
80,000
基金10/10
E移行等支援事業
  16,000
F地域移行・就労支援推進強化事業
 46,910
 (3)制度改正に伴う緊急的な支援
G相談支援体制整備特別支援事業
7,850
基金10/10
H障害児を育てる地域の支援体制整備事業
9,000
I障害者自立支援法施行円滑化事務等特別
  支援事業
52,000
J就労意欲促進事業
20,592
基金1/2・
県1/4・市町村1/4
Kその他法施行に伴う緊急実施事業
13,574
基金10/10

一部基金1/2・県1/4・市町村1/4
        合   計
658,672

3 事業費の執行概要
                                     (単位:千円)
 H18年度末
H19年度
H20年度
年度末基金残高
   1,000,000
    448,732
    2,194
基金からの繰入額
         0
    551,268
    450,926
単県費追加支出額
         0
107,404
97,108
市 町 村 費
0
107,404
97,108
総事業費計
        0
   766,076
645,142
   ※H20年度には、基金が不足するが、利子分で充当を予定



財政課処理欄


  必須事業のみ計上。 その他の事業については、事業が確定してから要求してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 658,672 0 0 0 0 0 0 551,268 107,404
保留・復活・追加 要求額 658,672 0 0 0 0 0 0 551,268 107,404
要求総額 658,672 0 0 0 0 0 0 551,268 107,404

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 434,412 0 0 0 0 0 0 327,008 107,404
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0