自立支援給付費（自立支援医療費等（更生医療）、療養介護医療費等、補装具給付費）

１　背景

生活保護受給者に対する公費負担医療は、自立支援医療等の他法他施策が医療扶助に優先して適用することとされているが、人工透析に係る公費負担医療については、自立支援医療（更生医療）を優先した場合、地方自治体の負担が大きくなることに鑑み、国の指導により医療扶助を優先して差し支えないとする取扱いとされてきた。 　この度、国が上記取扱いを見直し、平成１９年度（平成１９年３月診療分）から、従来の生活保護制度における他法他施策優先の基本原理に基づき、人工透析においても自立支援医療（更生医療）を優先することとされたことから、平成１９年度以降の自立支援医療（更生医療）に係る県及び市町村の負担額に影響が生じることとなる。

２　取扱いの見直しによる公費負担割合の変化

○平成１９年２月まで 生活保護（医療扶助） 【市　分】県負担なし（国３／４、市１／４） 【町村分】県１／４（国３／４、町村負担なし）　　 　 　　　　　　　　　　　↓↓↓（見直し）　　　　　　 ○平成１９年３月以降（支払いは１９年度予算） 自立支援医療（更生医療） 【市　分】県１／４（国１／２、市１／４） 【町村分】県１／４（国１／２、町村１／４）

３　平成１９年度の県分の影響額

（１）１人あたりの１ヶ月の平均医療費 　入院：６５０千円、通院：４００千円 （２）対象者 　入院：７名、通院：４３名 （３）年間の医療費総額（（１）×（２）×１２月） 　入院：５４，６００千円、通院：２０６，４００千円 　合計：２６１，０００千円 （４）県負担額（医療費総額の１／４） 　６５，２５０千円（追加要求額）

４　要求額　　　　　　　　　　　（単位：千円）

財政課長内示額	調整要求額	合計
六その他 　委託料　　　５６ 　負担金、補助金及　び交付金 ６８，５３２	６５，２５０	５６ １３３，７８２
６８，５８８	６５，２５０	１３３，８３８