１ 課長査定結果
心臓疾患対策費 「０」
・他の疾患と区分して県が負担する必要はないのではないか。
＊「未熟児訪問指導費」・「母子保健推進体制整備費」他は計上
⇒「2，139千円」
２ 復活要求趣旨
| ○学校保健法において、学校は健康診断の結果に基づき、疾病の予防処置を行い、又は治療を指示し、適切な措置をとらなければならないとされている。（学校保健法第７条）
⇒精密検査等適切な措置ができる体制の確保が必要
○鳥取県方式「１．５次検診（一次精密検診）」は、精密医療機関（専門医）が少ない本県においては、有効な方式として実施してきた。
○１．５次検診に係る保護者負担を１９年度から導入するためには、各学校、保護者への周知等実施に向けた検討に要するため、現状どおり県費の負担が必要である。
⇒検討すべき課題
保護者への周知、費用徴収の方法、要保護児童の場合 費用負担の軽減措置
⇒健康診断は、６月３０日までに行うものとされている。
○１．５次検診にかかわる費用については、平成２０年度保護者負担導入に向けて費用徴収の方法等について、関係機関と調整する。
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３ 復活要求額
事業費 ２,４０８千円
3,900円（検査費用）×0.8×735人（１８年度受診実績）
×1.05（消費税）＝2,408千円
４ 心臓疾患精密検査の概要
目 的：学校保健法に基づく児童、生徒、学生及び幼児の健康診 診の結果、心臓疾患の疑いがあると認められた者に つい て、精密検査を行い、心臓疾患の早期発見に努め若年者 の健康管理の充実を図る。
内 容：県の委託を受けた健康対策協議会が検査を実施する。
診察・心電図・超音波検査等