高齢者自立支援普及促進事業

　地域の皆で助け合う自助・互助の地域社会を再構築し、公的制度に頼らず、高齢者になっても社会的役割を持って、「できる限り自立した日常生活を営む」ことを目的として必要な支援を行う。

　地域活動の推進を積極的に図っていきたいと考えている市町村においてモデル地区を選定。自立支援概念の普及や地域活動の中心的役割を担う人材（コーディネーター）を養成し、当該地域で約２年間の地域活動実施。事業３年目で事業報告作成・県内への効果普及を行う。

	目　　標	主な事業内容
１年目	・人材の養成 ・支援体制の整備	・モデル地区の選定 ・コーディネーター養成研修 【事業費：1,148千円】
２年目	・円滑な活動のための支援	・活動計画の承認と事業費補助 ・フォローアップ（１回目） 【事業費：5,221千円】
３年目	・円滑な活動のための支援 ・事業評価と普及	・フォローアップ（２回目） ・事業評価、報告書作成、報告会の開催 【事業費（概算）：5,542千円】

　平成１８年度に養成したコーディネーターを中心に地域活動を促進するモデル的な取組を実施する市町村に対して事業費の一部を補助する。

○市町村への間接補助
　　（補助率1/2。１モデル地区あたり上限200千円）

　【事業費　9市町22モデル地区×200千円＝4，400千円】

　　地域活動を実践していく上で生じた様々な課題への対応方法や地域活動に関する知識・技術をさらに深めることで円滑な活動が行えるようフォローアップ研修を実施する。【事業費　821千円】
３　財政課長査定の内容

○コーディネーター活動費の補助→ゼロ査定
○フォローアップ研修の実施→計上

【理 由】 　県は養成をおこないましたので、活用については市町村で実施してください。

（１）本事業の有用性

• 高齢化の更なる進展、現下の厳しい財政状況の中で、高齢者が地域でいきいきと活動できる社会をつくるためには、介護保険制度等の公的制度に依存しない形で、地域住民が自主的に介護予防や生きがいづくりに取り組めるような仕掛けが必要不可欠であるが、高齢者福祉の実施についての責任主体が市町村に急激にシフトしている中、市町村は制度改正の動きについていくのが精一杯という状況であり、現時点では上記のような中・長期的な取組を進めることは難しい。

• また、現在の地域活動は主に要支援・介護者を支援することを中心に展開されているが、要介護のリスクは不活発な日常生活にあると言われることから、本事業は高齢者自身が主体的に参加できる活動や自立支援概念の普及につながる活動をモデル的に実施し検証するもの。

• 11月21日に開催した「鳥取県介護予防市町村支援委員会」においても、主な議論は地域づくり・たまり場づくりであり、本事業によせる期待も大きく、地域づくりに関する専門部会の設置も検討するよう依頼を受けたところ。

• 本事業は全国知事会「先進政策バンク」の登録事業である。
  （http://www.seisaku.nga.gr.jp/）

• 本事業の目的は、人材養成や特定の市町村の支援ではなく、介護予防に係る地域づくりのモデルケースを県が収集し、その活動成果を他の市町村にも広めることで、広域的な観点から地域の自立を支援することにあり、事業主体である県が活動費補助を行うことは当然である。

• また、関係市町村も、制度改正後の諸課題が山積する中で本事業の趣旨に賛同して取組を進めてきており、こうした市町村や地域の負担を軽減し、引き続き多くの市町村の参加を促すためにも活動費補助は不可欠である。

　４，４００千円