福祉施設等の情報公開推進事業

１　財政課長査定の内容

○福祉施設等情報公表システムの開発→ゼロ査定

○上記以外→計上

　介護保険法及び医療法の規定に基づき、介護サービス事業者、医療機関（病院・診療所・薬局）は、介護サービスの内容に係る情報、医療機能に関する情報等利用者が事業所・医療機関を選択するために必要な情報について、知事に報告するとともに、知事は報告内容を公表することとされた。

○介護保険法　平成１８年度から
○医療法　　　平成１９年度から

（１）介護サービス情報の公表

�@対象事業所数　１２サービス　８０９事業所

※平成２０年度　２サービス１０２事業所の追加が予定され
ている。

�A実施体制

・情報の確認調査　指定調査機関　７法人で実施

・情報の公表　　　県直営で実施

�@対象医療機関数　　約１，２００機関

�A実施体制　　　　　情報の公表は県直営で実施

福祉施設等情報公表システムの開発 １６,５００千円

介護サービス情報、医療機関情報、障害・児童等の施設情報をインターネットで公表するためのシステムを開発する。

＊当該システム開発に当たっては、平成１８年度運用開始を 予定していた「介護サービス情報公表システム」の基本設　計を一旦中断し、平成１９年度において、医療機関情報、　介護追加サービス（３サービス）に対応した公表システムを開発しようとするもの。

�@システムを開発することについては１８年度予算編成時　に決着済み

�A情報をそのまま掲示するだけでは、県民はサービスを適切に選択できない。

�B機関毎のファイルを開いて印刷し見比べる方法は、医療法施行規則(案)等（パブコメ段階）に違反することになる。