現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成19年度予算 の 福祉保健部の原爆被爆者援護事務効率化事業
平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長調整1      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:公衆衛生総務費
事業名:

原爆被爆者援護事務効率化事業

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福祉保健部 福祉保健課 援護係  電話番号:0857-26-7145


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 1,902千円 448千円 2,350千円 0.07人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 1,902千円 454千円 2,356千円 0.07人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:702千円    財源:単県  

課長査定:計上   計上額:702千円

事業内容

1 現状・背景

    • 原爆被爆者援護事務は、法定受託事務であり、県庁福祉保健課と各福祉保健局が連携して被爆者の援護事務を行っているところ。
    • 被爆者からの各種申請及び認定に係る決裁権限は、福祉保健部長等であるため、各保健所では、申請がある度に県庁(福祉保健課)に文書の送付作業を行うなど煩雑である上、申請者への回答に時間がかかる傾向にある。
    • また、被爆者に係る情報は、県庁(福祉保健課)で紙ベースで管理されており、検索性が悪い。さらに各福祉保健局において管理している被爆者の情報が、担当者間で共有出来ないため、業務効率が悪い。

2 事業の目的
    • 業務の流れをシンプル化し、事務のスピード化を図る。
<現在の流れ=文書の流れが4工程あり、決裁は3回> 
         

<見直し後のイメージ=文書の流れを2工程、決裁回数を1回
    
  
    • あわせてシステム化により、業務の効率化を図る。
 ・被爆者台帳をデータベース化
 ・各種手当等認定状況を登録し、担当者間で情報共有
 
     

3 この事業を実現するために必要なこと
    • 事務処理権限の一部を総合事務所長へ委譲し、事務の流れを簡素化すること。
    • 各総合事務所において、認定書等への専決を可能にすること。
    • 権限委譲による事務の流れの見直しに合わせ、業務のシステム化を図ること。

 【権限委譲する業務】
    • 原爆被爆者各種手当認定業務(7手当)
    • 介護保険福祉サービス償還払い事務(11サービス)
    • 訪問介護認定業務
    • 特定事業者登録業務


4 所要経費
    • 702千円
      (根拠)
        所要額見直し額  1,902千円(当初2,205千円)
      −   課長査定額  1,200千円  
                     702千円
      

     具体的な効果】
      • 事務処理のスピード化→ 処理日数が1件あたり約10日短縮(県民サービス向上)
      • 0,10人役(202時間・約700千円)/年のコスト削減効果


    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 1,200 0 0 0 0 0 0 0 1,200
    要求額 702 0 0 0 0 0 0 0 702

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 702 0 0 0 0 0 0 0 702
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0