高度救命処置研修事業

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福祉保健部　医療政策課　医療政策担当　　電話番号：0857-26-7173

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	730千円	256千円	986千円	0.04人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	730千円	324千円	1,054千円	0.05人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：730千円　　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:730千円

事業内容

　【財政課長査定結果】　=>　「０」

・全額受講費で賄うように。

１　復活要求趣旨

①医師、看護師に対する救急医療教育は、内科、外科など分野別に行われてきたため、まず、意識障害、心肺停止などの症状から対応していく一連の救命処置を習熟している者が少ない。
②また、県は本事業を平成１６年度から実施してきているが、研修を受けた人数がまだ少ないこと、医療技術の発展に応じて重ねて研修を受ける必要がある。
③開催経費を受講料として参加者から賄う場合、受講生に過度の負担を強いて、県内での開催ができなくなる恐れもあり、救急医療の分野で支障を来す可能性もある。
④これらの研修を引き続き実施する必要があり補助することとしたい。

２　事業内容

　（１）Ｊ－ＰＴＥＣ（外傷現場活動指針）研修

　日本救急医学会認定カリキュラムに基づく研修。
　高度シミュレーター人形を使用した評価、観察、処置等の実技を行い、様々なシナリオ設定の下で体験学習を行うもの。

　・県内３地区（東・中・西）で各１回。３０人／回　計９０人／年（予定）

　・３０人の内訳－医師１０人、看護師１０人、救急救命士１０人（予定）　　

　　　　　
　（２）ＡＣＬＳ（二次救命処置）研修

　高度シミュレーター人形を使用した気道確保、モニター診断、電気的除細動等の実技を学び、更に様々なシナリオ設定の下で当該人形による体験学習を行うもの。

　・県内３地区（東・中・西）で各１回。
　　３６人／回　計１０８人／年（予定）

　・３６人の内訳－医師１０人、看護師２０人、救急救命士６人（予定）

３　事業費

　（１）所要額：７３０千円
　　
　（２）内　容：講師・インストラクターの旅費・謝金、

トラックレンタル料　　　　

　（３）県医師会への補助金　　

　

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	730	0	0	0	0	0	0	0	730

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	730	730
保留	0	0
別途	0	0