臨床研修医師確保支援事業

【財政課長査定結果】　=>　「０」

・研修指定病院が自ら取り組むべきことだと思います。

１　復活要求趣旨

• 県は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない。（医療法第一条の三）
  医療提供体制の確保には、医師の確保が必要であり、医師としてのスタートである「臨床研修医」の確保は県の責務。
  
• 本県は、研修医定員に対するマッチング数・率が全国最低水準であり、緊急に改善に向けた取り組みを実施する必要がある。
【研修医マッチング数推移】

	H16年度		H19年度		マッチ者 増減
	募集数	マッチ数	募集数	マッチ数
鳥大附属	４３	４３	４３	１６	▲２７
県立中央	６	５	６	６	＋１
県立厚生	６	１	６	０	▲１
鳥取市立	３	３	３	２	▲１
山陰労災	４	４	４	３	▲１
鳥取日赤	４	３	４	０	▲３
鳥取生協	４	０	４	１	＋１
合　計	７０	５９	７０	２８	▲３１




新臨床研修制度開始前より毎年３０人の県内医師数の減 ▼ １０年後には、現在１５００人の県内医師数が１２００人となり、３００人の医師数減となる。これは２００床規模の病院１４病院分の医師が居なくなることに等しい。


【研修医が求める研修先】
�@研修環境に魅力がある（指導医数・指導ノウハウの充実など）
�A多くの症例が経験できる（県外都会地、大病院など）
�B地域全体で医師を養成している（他病院の研修医との交流など）
• また、地域の魅力や地域内の病院の魅力を県全体としてPRしていく必要がある。（個々の病院毎の取り組みでは、アピール力が小さくならざるを得ない。）

１，７５０千円（負担金）
（県：１／２、各研修病院：１／２（＠２５０千円×７病院）

○鳥取県臨床研修指定病院協議会（仮称）による各種事業の実施
• 県、各臨床研修指定病院により「任意団体」を構成し、研修医確保事業の実施主体とする。
• 事務局は当面、県が担当。
• 各者の負担金に基づく独自の予算により事業を実施（研修・交流など個々の病院では実施できない面的なレベルアップに資する事業）
  
【想定される事業内容】

(1)研修医に対する指導力の向上
• 指導医を養成するための講習の充実（日本医師会、大学などの講習会とも連携）
• 各病院の指導ノウハウ、指導手法の交換、研究
  →�@研修病院の魅力づくり
• 各病院の連携による研修プログラムの研究、検討（症例数の確保や各病院の特色を生かした研修など）
  →�@及び�A複数病院での研修による多症例の経験

(2)県内研修医の交流事業
• 各病院の研修医間の交流、情報交換の実施
  他病院の研修医の情報と比較することで、自らの研修病院の客観的な評価、後輩への有意な情報提供が期待できる。また、地域全体での取り組みの核としての役割を期待。
  →�B地域全体での医師養成
(3)県外で開催される民間臨床研修セミナーへの参加
• 大阪などで開催される県内外の医学生を対象とした大規模セミナーに出展してＰＲを実施
(4)臨床研修合同説明会の開催
• 各病院の合同説明会を開催し、医学生への情報発信の充実を図る
(5)県内臨床研修病院パンフレット等ＰＲ資料の制作
• 県内各研修病院の研修プログラムや概要をとりまとめたＰＲ用の資料を作成し、県内外の医学生に対する情報発信を行う。