[要求内容]
県民を対象とした普及啓発に関する経費を復活要求する。
[要求理由]
広く県民に、がんの予防・治療に関する科学的知見に基づく基礎知識や緩和ケアなど、患者の視点に立った最新の情報を分かりやすく提供することは、県の役割として必要である。
※がん対策基本法において、地方公共団体はがんの予防・診断・治療等に係る技術の向上に関する研究の成果を普及するという基本理念にのっとり、地域特性に応じ施策を策定、実施する責務を有する。(同法第4条)
※普及啓発の役割分担
・県 → 一般県民を対象
・拠点病院 → 医療圏内の医療従事者等を対象 |