児童手当給付事業費

１ 事業概要

　児童養育家庭における生活の安定並びに次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を目的とし、児童手当の認定及び支払権者である市町村に県負担金を交付する。

９８，２６３千円

　３歳未満の乳幼児に対する児童手当の額を、第１子及び第２子について月５千円増額し、出生順位に関わらず一律一万円となる（平成１９年４月から実施予定）ことから、改正後の支給月額で積算したため。