医師確保対策推進事業

【財政課長査定結果】　=>　「０」

○学生向けPR資料の作成 　メールマガジン等の活用によりPRを行ってください。 ○雑誌等への記事掲載によるPR 　費用対効果に疑問

１　復活要求趣旨

• 県は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない。（医療法第一条の三）
  医療提供体制の確保には、医師の確保が必要である。
  
  
  
• 医師確保対策が成果を上げるためには、県内外の医師に施策、地域の情報が届くことが必要。
• メールマガジンは、あらかじめ講読登録のあった限定された者へのタイムリーかつ継続的な情報提供を行うものであり、登録等がない者に広く情報発信を行う施策が不可欠。（個々の医師の所在情報は本人からのアプローチがなければ非常に収集困難）
  《参考》メールマガジン講読登録者数：８１名（H18末現在）
  　　　　鳥取大学医学部同窓会会員数：約５，０００名
  
  
  
• また、医師のもとに直接出向いて、本人の希望を聞きながら、本県内での就業の後押しを行う必要がある。
• 県外スカウトには、直接経費の他、事前の連絡調整、情報提供ツール等の準備などの事務費が不可欠。

　全国的に医師不足が問題となる中、本県においても医師不足による問題が顕在化してきており、県内の医療体制の確保に大きな支障を及ぼさないよう医師の確保をより一層推進する必要がある。



【医療法第三十条の十二（抜粋）】 　都道府県は、（略）救急医療等確保事業に係る医療従事者の確保その他当該都道府県において必要とされる医療の確保に関する事項に関し必要な施策を定め、これを公表しなければならない。

９，６１５千円

• 当県の医師確保対策に係るPR活動のための経費を枠外要求。
• 制度の周知、説明に必要なリーフレット等を作成し、鳥取大学医学部同窓会等を通じて配布する。
• 有名医療雑誌、新聞への広告掲載を行う。
• 医師の利用が特に見込まれる「民間医師人材仲介業者を利用したインターネットによる募集情報」のＰＲを行う。

• 鳥取県での勤務に興味を持つ医師、ドクターバンク参画意向のある医師等に対して、直接訪問しての制度説明や希望条件、希望勤務先、派遣計画等に係る交渉を行う。
• ドクターバンクの適用に当たっては、個々の医師と派遣計画を構築する必要があり交渉の機会が必要。

• 平成１８年度に創設した「鳥取県医師登録・派遣システム（鳥取県ドクターバンク）」について、継続して実施。
• 県内医療機関で勤務する医師の確保を支援する。

ア　公立病院等に直接派遣
●地域医療ローテートコース【継続】
概　要	本人の希望等（キャリアビジョン）により、長期の派遣等の計画を策定して自治体立病院等への派遣を行う。
	派遣等計画には、県立病院、鳥取大学医学部における研修期間を設定することができる。 派遣計画期間の終期などは相談に応じる。 子育て復帰支援コースを含めて５名以内を想定。 人件費は派遣先医療機関の負担。
イ　潜在医療人材の掘り起こし
●子育て離職医師等復帰支援コース【継続】
概　要	子育てなどにより現場を離れた医師を対象に、現場復帰のための研修を県立病院、鳥取大学医学部附属病院などで行う。
	本人の希望等により、勤務時間、勤務日数等を調整。（この場合は非常勤採用。） 研修期間は最大で１年間。（相談に応じる。） 地域医療コースを含めて５名以内を想定。 人件費は知事部局負担（研修派遣のため） 研修修了後は、「地域医療コース」、「無料職業紹介コース」に移行又は県内病院等で直接雇用。
ウ　公立・民間病院等への人材紹介
●無料職業紹介コース【継続】
概　要	県内の医療機関の求人情報、県内外の医師からの求職情報を登録し、就職先の紹介を行う。
	国に対して「無料職業紹介所」の届出を行い当該事業を行う。 現在、１月中の届出に向けて準備作業中。

• 地域医療に携わっている医師の学会参加などの研修機会の確保等のため代診医を派遣する。