【私立幼稚園運営費補助金(一般分)】
<査定内容>
・基礎額の導入はなく、単価は現行どおり
<復活・追加理由>
・基礎額を導入しないのであれば、幼稚園における実態との乖離、小 学校との接続、幼保を巡る動き等を考慮した助成とすることにより多 様な幼稚園教育を支援する。
<復活・追加内容>
単価算出における職員配置基準を30対1とし、補助単価の増額を 行う。
1 園児1人あたり単価の見直し
幼稚園設置基準における35対1を基準とした単価から、30対1を基礎とした単価へ見直す。
4・5歳児単価 140,000円 ⇒ 152,000円(+12,000円)
2・3歳児単価 192,000円 ⇒ 210,000円(+18,000円)
満3歳児単価 96,000円 ⇒ 105,000円(+ 9,000円)
2 所要経費
43,731千円
※特別地域加算
地域の幼児数が少なく、経営努力による園児獲得が見込めない地域の小規模幼稚園に対する特別加算を検討し、経過措置終了後の平成21年度より導入する。
≪生徒一人あたり単価全国状況について≫
● 幼稚園
(順位) (園児一人あたり助成単価)
1位 群馬県 185,040円
・ ・
・ ・
・ ・
6位 広島県 178,225円
7位 鳥取県(部長要求) 177,545円
8位 兵庫県 175,914円
(44位 鳥取県(H18当初予算) 155,323円)
@ 他県の金額は、H18予算額をH18.5.1の生徒数で割戻した
額である。幼稚園は各県の単価差が少ないため、順位が変動する
可能性がある。
A 平成18年度都道府県私学助成状況調査報告書より。