児童扶養手当支給事業

１ 課長査定の状況

システム開発経費については、ゼロとします。開発方法を見直すなどして、再度検討してください。

２　調整要求の内容

保守管理及びシステム改修に係る経費　 （１）児童扶養手当支給電算システム保守管理　　　　　 ( 578千円) （２）児童扶養手当法改正に伴うシステム改修　　　　　　(2,262千円) （３）実績報告等の事務効率化のためのシステム改修　 (424千円) 　　　　　　　　　　　計　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 3,264千円

３　要求理由

（１）児童扶養手当法改正に伴うシステム改修 　平成14年の法改正により、手当が支給開始月から５年を経過したとき又は支給要件に該当してから７年を経過したときは、手当の一部を支給しないこととなった。（平成15年４月１日施行。）（これが現実に適用されるのは平成20年４月１日から。） 　現行システムでは、法改正内容に対応できないためシステム改修を行おうとするものである。 （２）実績報告等の事務効率化のためのシステム改修 　 現行システムでは児童扶養手当額別の受給者数、月別の支払状況等のデータ抽出ができないため、国費の実績報告及び交付税算定資料等の作成に関し、手作業（支払明細書類を一つ一つ確認しながら集計）で行っている。（年間約3,000件（約1,000人×3回）分のデータを金額別、支給月別、第２・第３子以降加算金別等に分析及び集計している。） 　このためシステム改修を行い、事務処理コストの削減、事務処理の効率化を図ろうとするものである。

４ システム開発の検討結果

現在の児童扶養手当支給事務システムについて、児童扶養手当法の一部改正に伴い改修が必要となったのを機に、全面的に刷新し、毎年必要とされる保守管理費用の削減を図ることを検討したが、システムの刷新を行っても保守管理費用の削減が図れない等、改修のメリットがないため児童扶養手当法改正に係るシステム改修及び実績報告等の事務効率化のためのシステム改修を行うこととした。