当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

商業振興費

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商工労働部 経済政策課 商業流通係  電話番号:0857-26-7217


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 3,226千円 12,141千円 15,367千円 1.62人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 3,286千円 12,700千円 15,986千円 1.61人 0.00人 0.00人
18年度予算額 3,254千円 10,423千円 13,677千円 1.32人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:3,286千円  (前年度予算額 3,254千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:3,226千円

事業内容

1 事業目的

      県内商業者の健全な育成と振興を図るため必要な調整等を行う。


2 事業概要
      (1)大規模小売店舗立地審議会費 
          大規模小売店舗の立地に関し、設置者による店舗周辺の生活環境の保持について適正な配慮がなされていることを確保するための審議会に要する経費

          ※大規模小売店舗立地法

      (2)小売商業活動調整事業費
          大企業の物品販売業への進出により、中小小売商業にとって悪影響を及ぼす恐れがある場合の調査・調整に要する経費

          ※小売商業調整特別措置法

      (3)中心市街地活性化指導事業費
        @ 中心市街地活性化基本計画策定予定市町村、関係商工団体との連絡調整と、大規模小売店舗立地法特例措置の運用に要する委員会等の開催に要する経費
            ※中心市街地活性化法

        A 関係団体等が実施する中心市街地活性化事業に係る事務

    3 所要経費

    単位:千円

    事  業  名

    本年度要求額(前年度)

    備考

    大規模小売店舗立地審議会

    87(  105)


    小売商業活動調整事業費

    132(   55)


    中心市街地活性化指導事業費

    173(    0)

     注)

    標準事務費

    2,894(3,094)



    3,286(3,254)

    注)中心市街地活性化法の改正により、中心市街地の区域において、大規模小売店舗立地法の手続きを軽減する特例区域の指定が可能となり、この場合に要する経費(検討委員会の開催等)を新たに計上。


    財政課処理欄

     委員報償費について精査

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算額 3,254 0 0 0 0 0 0 0 3,254
    要求額 3,286 0 0 0 0 0 0 0 3,286

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 3,226 0 0 0 0 0 0 0 3,226
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0