中小企業支援強化対策事業費

１　概要・目的

• 中小企業施策普及事業と中小企業支援強化対策事業費を統合。
• 小さい県（県内企業数約6,800社）としてのメリットを活かした、県内企業の全社への支援を目指すべく、下記の事業を実施する。

• 県内企業情報を迅速に把握し、商工労働行政の基盤とするため、企業情報データベースを活用する。
  →県内企業の自立化のため、県内企業の情報・商品を積極的に県外に発信し、ボトムアップにつながる施策を考案するため。

• 県・関係団体・金融機関の連携した取組みを促進するため、合同で職員研修会を開催する。
  →中小企業への支援に際し、企業に接する各機関の職員のスキルアップを図るため。

• 関係団体・市町村・大学等との意見交換、企業訪問を実施する。
  →商工労働行政に各主体からの意見・提案を反映するため。

• 施策集等の作成を行う。
  →施策を広く広報するため。

• 平成18年度に帝国データバンクの企業情報データベースを導入し、商工労働部全体で県内企業の情報収集に活用している。データベースは毎月情報が更新され、タイムリーな情報が得られている。
• 本年度も前年度に引き続き、データ更新を継続し、企業情報データベースを維持・管理する。
  

• 県外企業の情報収集を実施するとともに、経営不振企業が県内経済に与える影響等を把握し、県内企業の経営安定化に資するため、民間のデータベース（東京商工リサーチ、日経テレコン21）を活用して企業情報を収集する。

• 中小企業の支援に携わる各機関の職員のスキルアップを図るため、専門家を招聘し、合同で研修会を開催する。（昨年度は中小企業施策普及事業）
• 開催は年1回を予定。

• 商工労働部の幹部職員が直接地域に出向き、経営者・行政・団体等と意見交換を行い、情報の共有、企業の意欲増進を図る（年3回）。

• 商工労働部職員と大学研究者等が交流を行い、産学金官連携の促進を図る（年3回）。

• 商工労働部施策の概要、鳥取県商工労働施策の概要（制度融資・補助金等編）、鳥取県の商工業等を発行する。